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米企業75%「今年中国で再投資」、団体調査

華南地域に進出する米国系企業の団体、華南美国商会が2月27日発表した2023年の中国ビジネス環境に関する白書によると、対象となった会員企業の75%が「今年中国で(内部留保を使って)再投資を行う計画」と答えた。新型コロナウイルス対策の大幅緩和などが背景で、このうち68%は中国市場の深掘りに乗り出す考えだ。
アンケートは昨年12月15日までに会員企業210社から回答を得た。9割以上の企業は「中国が最も重要な投資目的地の一つ」とみている。
会員企業は計183億米ドル(約2兆4,000億円)の内部留保を向こう3~5年に中国で再投資する意向。ただ金額は前年調査時から31%減少した。69%は向こう3~5年に中国事業の拡大に乗り出すと答えたものの、比率は前年から3ポイント下がった。
44%の企業は「従業員数を年内に増やす」と回答した。
華南地域のビジネス環境にはやや悲観的な企業が増え、ビジネス環境が「とてもよい」「よい」との回答比率は前年から9ポイント下落。ビジネス環境が「悪化している」との比率は11ポイント上がった。運営コストと人件費の上昇が最大の問題点と指摘した。
97%の企業は「新型コロナのまん延に伴うビザ(査証)や移動への制限によって、企業運営に影響が出た」と回答。具体的には、65%が「中国での国際イベント・会議の中止」、61%が「国際間の出張の取り消し」、29%が「投資事業の一時停止」となった。
80%の企業は22年に中国で再投資を実施。ただ大型投資案件には慎重な姿勢が表れ、2億5,000万米ドル以上の再投資案件は10%の企業が計画していたのに対し、実行に移したのは5%だった。
アンケートによると、74%は22年に中国以外への振り替え投資を行わず、中国事業から完全撤退した企業は1社もなかった。

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