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障害者雇用助成金、月給の最大4割に引上げ

シンガポール政府は、身体障害者を雇用する事業者への助成金を月給の最大4割に引き上げる。ガン・ショーファン国務相(教育・人材開発担当)が1日、国会で明らかにした。
政府は障害者の雇用を支援するため、雇用主に給与の一部を助成する制度を設けている。月給が4,000Sドル(約40万6,000円)を下回る障害者が対象となる。2023年度(23年4月~24年3月)予算案では、4月1日から同制度を改正すると発表していた。
ガン国務相は、6カ月以上失業していた障害者を雇用する場合の助成金を給与の最大1割から同2割に引き上げると明らかにした。支給期間は6カ月から9カ月に延長する。
失業期間にかかわらず支給する助成金は最大2割で据え置くため、障害者を雇用した企業は最初の9カ月間は給与の最大4割、以降は同2割が助成されることになる。

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