フィリピンの民間シンクタンク、ストラトベースＡＤＲ研究所は、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税を撤廃する大統領令の対象に電動バイクも含めるよう提言している。市民の移動手段で手頃な価格の車両にも税恩典を付与することで普及拡大につながる可能性がある。
ストラトベースＡＤＲ研究所のマンヒット所長は、富裕層しか購入できない高価な乗用車がゼロ関税となるのに対して、労働者や学生の足として普及しているバイクは対象に含まれず、30％もの関税が課せられることを問題視した。大統領令を改正し、電動バイクも関税を免除するのが望ましいとしている。
マルコス大統領は１月、ＥＶの輸入関税を今後５年にわたりゼロにする大統領令に署名した。ただ、対象は乗用車やバス、トラック、ピックアップトラック、自転車、スクーターなどのＥＶで、電動バイクは含まれていない。

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ストラトベースＡＤＲ研究所のマンヒット所長は、富裕層しか購入できない高価な乗用車がゼロ関税となるのに対して、労働者や学生の足として普及しているバイクは対象に含まれず、30％もの関税が課せられることを問題視した。大統領令を改正し、電動バイクも関税を免除するのが望ましいとしている。

マルコス大統領は１月、ＥＶの輸入関税を今後５年にわたりゼロにする大統領令に署名した。ただ、対象は乗用車やバス、トラック、ピックアップトラック、自転車、スクーターなどのＥＶで、電動バイクは含まれていない。"
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