企業７割が人手不足に直面、香港総商会

香港の有力経済団体、香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）は６日、企業の７割余りが人手不足に直面しているとの調査結果を公表した。人手不足の一因に香港人の海外移住ブームがあることも調査結果に表れた。
調査は今年４月17～28日に会員企業を対象に実施し、196社から有効回答を得た。従業員の規模は比率が多い順に200人以上が54％、０～50人が28％、51～100人が12％、101～200人が５％となっている。
現在人手不足に陥っていると回答した企業の割合は74％。人手不足に陥ってからの期間は「１～３年」が61％、「３年以上」が22％に上るなど、企業が慢性的な人手不足に悩まされている実態が浮き彫りとなった。
人材が去っていく原因（複数回答）として最も多く挙がったのは「より高い報酬を求めて」（79％）で２位は「香港域外への移住」（70％）、３位は「ライフワークバランスの追求」（51％）だった。人材流出の要因として従業員の海外移住を挙げた企業が７割に達したことで、両者の関連の深さが改めて浮き彫りになった。
人材不足への対策（複数回答）を尋ねると、「賃金アップ、福利厚生改善」（83％）、「人材育成の強化」（58％）、「自動化による労働力の削減」（49％）などが挙がった。
人手不足に悩まされている一方で、香港政府の域外人材誘致策「タレント・アドミッション・スキーム」の利用を申請したことがある企業の割合はわずか２割にとどまった。
明報（電子版）によると、香港総商会の梁兆基（ジョージ・リョン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日開いた記者会見で、足元の香港の労働力人口は370万～380万人で、2019年のピーク時（約400万人）に比べ大幅に減少したと指摘した。梁氏は、移住ブームが労働力人口減少の最大の要因とみている。
■成長率予測を上方修正
香港総商会は今回、香港の23年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.2％増と、１月の前回予測から0.4ポイント上方修正した。
物価上昇率は2.8％に下方修正、小売売上高は16％増に上方修正した。モノ（財貨）の輸出は２％減少すると予測。4.5％増としていた前回予測から一転してマイナスに転じると見込んだ。23年末時点の失業率は2.6％と、３％を切るとみている。

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人材不足への対策（複数回答）を尋ねると、「賃金アップ、福利厚生改善」（83％）、「人材育成の強化」（58％）、「自動化による労働力の削減」（49％）などが挙がった。

人手不足に悩まされている一方で、香港政府の域外人材誘致策「タレント・アドミッション・スキーム」の利用を申請したことがある企業の割合はわずか２割にとどまった。

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■成長率予測を上方修正

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