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従業員の半分、勤務先の存続を懸念=PwC

マレーシア企業の従業員の約半分は、勤務先の会社が現在の経営方針を継続した場合、10年以上の存続が難しいとみている。会計事務所・監査法人大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査で判明した。
PwCは21日に「2023年グローバル従業員意識/職場環境調査『希望と不安』」の報告書を公表。それによると、マレーシア人従業員の51%が「経営方針を現状で維持した場合、会社組織は10年以上存続できない」と回答した。最高経営責任者(CEO)を対象に実施した同様の調査と同じ比率となった。
企業の存続に危機感を抱くマレーシア人従業員の割合は、アジア太平洋地域の平均39%を大きく上回っており、経営陣、従業員ともに長期的な変革に向けて早急な対策が必要と考えていることが浮き彫りになった形だ。
一方で「今後1年以内の転職を予定している」と答えたマレーシア人は28%と、前年調査の16%から上昇した。昇給や昇進を望む回答もそれぞれ47%、38%に達していることから、PwCは「従業員の勤労意欲を高めるため、企業は包括的に報酬体系などを見直す必要がある」と指摘している。
またマレーシア人従業員が重視する技能では、技術的な能力よりも「批判的思考」(全体の78%)や「指導力」(75%)、「協調性」(74%)が上位だったことも分かった。アジア太平洋域内でもほぼ同様の傾向だったが、マレーシアでは特に批判的思考(域内は66%)を重視する傾向が強くなっている。
同調査は今年4月に実施された。対象は世界46カ国・地域の5万3,912人で、うちアジア太平洋地域は1万9,500人。マレーシアでの回答者は1,500人だった。

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