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24年の最低賃金、業種別の適用は否決

2024年の韓国の最低賃金は、これまでと同様に業種による区別なく同一の金額が適用される見通しだ。景気が停滞する中、経営者側は雇用拡大のためには業種別の最低賃金を定める必要があると主張してきたが、韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会がこのほど行った投票で、反対多数により否決された。23日付毎日経済新聞が伝えた。
最低賃金委員会は22日に行った会議で、業種別の適用について投票を行った。投票者26人のうち賛成は11人、反対は15人となり、否決された。最低賃金委員会は◇労働者委員(1人は拘束中で空席)◇使用者委員◇公益委員——の各9人・計27人からなる。業種別の適用については労働者側の強い反発が予想されることから、公益委員の多くが反対票を投じたとみられている。
■労働者側は1万2210ウォン提示
同日の会議では労働者側が24年の最低賃金について、今年より26.9%高い時給1万2,210ウォン(約1,340円)を提示した。経営者側は具体的な金額はまだ提示していないものの、「据え置き」を要求する公算が大きい。
来年の最低賃金は7月中旬までに審議される予定だ。

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■労働者側は1万2210ウォン提示
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