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輸入鋼への反ダンピング税、28年まで適用

マレーシア投資貿易産業省は、中国、韓国、台湾、タイから輸入されている冷間圧延ステンレス鋼(CRSS)に対して、最大111.16%の反ダンピング(不当廉売、AD)関税を課すと決定した。期間は今年7月27日から2028年7月26日までの5年間。
今回の決定は、冷間圧延ステンレス鋼を生産する地場バル・ステンレスの申請を受け、1月31日から進めていた反ダンピング調査の結果を反映したもの。投資貿易産業省は、国内の同業各社に損害を与える可能性を考慮し、今年2月7日まで適用していた反ダンピング税を一部企業に再び課すことを決定したと説明。一方でダンピングで得る利益が少ないとされた韓国の現代スチールや台湾の嘉発実業工厰など4社を対象から除外したことも明らかにした。
対象製品は厚さ0.3~6.5ミリメートル、幅1,600ミリ以下で、鏡面仕上げ、エンボス加工、硬化、エッチングまたは着色されたコイル、シート、その他の形状の輸入冷間圧延ステンレス鋼となる。
反ダンピング税の対象となる企業は、タイに拠点を置く韓国系のポスコ・タイノックス(関税率22.86%)や韓国のポスコ(4.44%)、中国の山西太鋼不銹鋼(2.68%)などで、最大となる111.16%の関税はポスコ・タイノックスを除くタイの各社に適用される。

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