韓国公正取引委員会(公取委)は21日、半導体メーカーの米ブロードコムが取引上の地位を乱用し韓国サムスン電子に長期契約を強要した問題について、ブロードコムに是正命令と課徴金191億ウォン(約21億円)を科すと発表した。
ブロードコムは、自社の電子機器部品を毎年7億6,000万米ドル(約1,130億円)購入することや、これに満たない場合は差額を賠償する内容が盛り込まれた長期契約を要求していた。
サムスン側はこれを拒否したが、ブロードコムによる納品や技術支援の妨害などを受けたことで最終的に契約を締結。公取委の調査によると、2021年8月の契約停止まで計1億6,000万米ドルの不利益を被った。
公取委は、今回の制裁決定をもって21年2月から続いていたブロードコムへの立ち入り調査を終了するとした一方、今後も「半導体など中核産業分野での不正行為のモニタリングを継続する」と強調した。
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