NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

阪和興業、出資の中国社が第3高炉を稼働

阪和興業は21日、同社が10%出資するインドネシア・スラウェシ島の中国系高炉一貫製鉄会社の徳信鋼鉄(デクシン・スチール・インドネシア)が、第3高炉の稼働を開始したと発表した。これにより、既存の第1、第2高炉と合わせて年産能力は700万トンになる。
徳信鋼鉄は、2017年8月に設立。中スラウェシ州のモロワリ工業団地(IMIP)で高炉一貫製鉄所を手がけており、20年3月に第1高炉を稼働、21年2月に第2高炉を稼働している。第3高炉も同じ敷地内で、19日に稼働を開始した。
製造品目は、スラブ、ビレット、線材、丸棒となる。阪和興業は声明で「インドネシア国内外ユーザーへの拡販に一層注力し、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における基盤強化に努める」と述べた。

阪和興業は、10%出資する中国系高炉一貫製鉄会社の徳信鋼鉄が第3高炉の稼働を開始したと発表した(阪和興業提供)
object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(15748)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2023-09-27 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2023-09-26 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1443) "阪和興業は21日、同社が10%出資するインドネシア・スラウェシ島の中国系高炉一貫製鉄会社の徳信鋼鉄(デクシン・スチール・インドネシア)が、第3高炉の稼働を開始したと発表した。これにより、既存の第1、第2高炉と合わせて年産能力は700万トンになる。
徳信鋼鉄は、2017年8月に設立。中スラウェシ州のモロワリ工業団地(IMIP)で高炉一貫製鉄所を手がけており、20年3月に第1高炉を稼働、21年2月に第2高炉を稼働している。第3高炉も同じ敷地内で、19日に稼働を開始した。
製造品目は、スラブ、ビレット、線材、丸棒となる。阪和興業は声明で「インドネシア国内外ユーザーへの拡販に一層注力し、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域における基盤強化に努める」と述べた。
[caption id="attachment_15749" align="aligncenter" width="620"]阪和興業は、10%出資する中国系高炉一貫製鉄会社の徳信鋼鉄が第3高炉の稼働を開始したと発表した(阪和興業提供)[/caption]" ["post_title"]=> string(57) "阪和興業、出資の中国社が第3高炉を稼働" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(171) "%e9%98%aa%e5%92%8c%e8%88%88%e6%a5%ad%e3%80%81%e5%87%ba%e8%b3%87%e3%81%ae%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e7%a4%be%e3%81%8c%e7%ac%ac%ef%bc%93%e9%ab%98%e7%82%89%e3%82%92%e7%a8%bc%e5%83%8d" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-09-27 04:00:04" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-09-26 19:00:04" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=15748" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください