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24年予算案と公務員給与改革を可決、国会

ベトナム国会は10日、来年の国家予算案を可決した。2024年7月1日から公務員の給与体系を抜本的に改定することも併せて承認した。政府公式サイトが同日伝えた。
可決された予算案は、国家歳入が1,700兆9,880億ドン(約699億米ドル、10兆5,960億円)、歳出が2,119兆4,280億ドンとなる。ホー・ドク・フォック財務相の先の説明によると、歳出額は23年を24兆ドン余り上回る。今年7月1日に180万ドンに引き上げた公務員基本給の最低賃金に基づく新たな賃金体系を敷くために地方省市には財源補助として19兆400億ドンを割り当てる。
通年の財政赤字は国内総生産(GDP)の3.6%に相当する399兆4,000億ドンとなる見込み。このうち中央予算の赤字が372兆9,000億ドン、地方予算の赤字が26兆5,000億ドンとなる。
予算案には来年7月1日からの公務員の給与体系を抜本的に改定する案も含まれている。同日から公務員の基本給や年金、社会保険などの手当ての枠組みを調整する方針だ。これまでの政府機関や行政単位での給与管理が廃止され、新たな枠組みに統一する。中央、地方、国家予算の給与体系改定に割り当てられている財源で実施する。

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