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日系の中国従業員数、首位パナは7万人超

与信管理サービスを手がけるリスクモンスター(東京都中央区)は26日、中国本土の日系企業を対象にした従業員数調査の結果を発表し、首位はパナソニックホールディングスとなった。唯一7万人を超えた。上位10社はいずれも製造業だった。
リスクモンスターの中国子会社、利墨(上海)商務信息諮詢が、2023年3月時点で開示されている中国本土の法人登記情報を基に、日系企業が中国で採用して社会保険に加入している従業員の数をランキングにした。対象企業数は2万7,968社。営利活動が許可されていない代表処や、休業・廃業した企業は除外した。
パナソニックの現地従業員数は7万4,128人。人員はグループ企業で空調用コンプレッサーを手がける「松下・万宝(広州)圧縮機」(約2万6,000人)と電動車用電池などの「松下新能源(蘇州)」(約1万8,000人)に集中している。
2位は回路基板メーカーの日本メクトロンで、4万8,512人。生産拠点の「珠海紫翔電子科技」に約4万7,000人が所属している。
3~5位は日産自動車(4万2,700人)、トヨタ自動車(4万1,028人)、ホンダ(3万9,140人)と自動車メーカーが続いた。トヨタとホンダはそれぞれの合弁会社に人員が集中し、日産はグループ各社に分散している。
リスクモンスターは、「製造機能を担う場合は現地従業員が大規模な工場など特定の企業に集中する傾向があり、販売機能の場合はグループ会社や各地域の支社に分散する傾向がある」と分析した。
同社が11月に発表した日系企業の中国関連企業数(フランチャイズ店や代表処を除く)の調査結果では、小売・飲食業が上位を占めた。首位はローソンの720社で、2位以下はファミリーマート(601社)、日産(354社)、ゼンショーホールディングス(270社)、サイゼリヤ(262社)と続いた。

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パナソニックの現地従業員数は7万4,128人。人員はグループ企業で空調用コンプレッサーを手がける「松下・万宝(広州)圧縮機」(約2万6,000人)と電動車用電池などの「松下新能源(蘇州)」(約1万8,000人)に集中している。
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