台湾に進出している日系企業の2024年の昇給率見通しが平均3.0%となったことが、NNAが実施した給与動向調査で明らかになった。23年の実績(3.3%)を0.3ポイント下回った。75%の企業が24年の昇給を実施すると答えた。
調査は台湾の日系企業を対象に23年8月28日~10月3日に実施。有効回答社数は183社で、業種別では製造業が64社(全体の35.0%)、非製造業が119社(65.0%)だった。
24年の昇給については、75.4%が「実施する」と回答。前年調査(23年見通し)の73.4%から2.0ポイント上がった。「未定」は1.8ポイント下がって23.5%、「実施しない」は0.1ポイント下がって1.1%だった。
昇給率の見通し(有効回答件数925件)は、「2.1~3.0%」が440件と最多。「1.1~2.0%」が223件で続き、「3.1~4.0%」は122件、「4.1~5.0%」は85件、「0~1.0%」は37件だった。平均値と中央値はいずれも3.0%、最大値は28.0%だった。
昇給率の判断材料(複数回答、有効回答社数138社)では、「本人の成績(あるいは営業成績)」が117社で最も多かった。これに「消費者物価指数(CPI)・インフレ率」が91社、「現地法人などの業績」が62社、「出欠状況など勤務成績」が57社、「同業他社の動向」が53社で続いた。
24年の賞与は80.3%が「支給する」と回答。前年調査(23年見通し)の80.1%からほぼ横ばいだった。「未定」は18.0%、「支給しない」は1.6%だった。支給月数(有効回答件数147件)の平均値は3.1カ月。最多の回答は「1.6~2.0カ月」の34件だった。
■23年昇給実績は平均3.3%
23年の昇給に関しては、95.6%が「実施した」と回答した。昇給実績(有効回答件数1,339件)は「2.1~3.0%」が394件に上り、前年調査に続いて首位だった。「1.1~2.0%」が293件、「3.1~4.0%」が233件、「4.1~5.0%」が175件で続いた。「0~1.0%」は109件だった。
昇給率の平均値は3.3%で、前年調査の予測を0.4ポイント上回った。中央値は3.0%。最大値は25.0%だった。
23年の平均月額給与(税金、社会保険料控除前)を部門別に見ると、営業・マーケティング部門は7万552台湾元(約32万9,900円)、財務・経理部門は6万6,168元、生産部門は6万1,243元だった。
23年の賞与は95.6%が「支給した」と答えた。支給月数(有効回答件数175件)の平均値は3.2カ月で、多い順に「2.6~3.0カ月」が36件、「1.6~2.0カ月」が23件、「3.6~4.0カ月」が22件、「2.1~2.5カ月」と「3.1~3.5カ月」がそれぞれ14件となった。
■人件費上昇は9割超が実感
人件費の上昇を「感じる」と答えた企業は92.9%で、前年調査を2.9ポイント上回った。
人件費の許容限度は「現在の水準の1.2倍」が最多の48.1%。「現在の水準」が43.7%、「現在の水準の1.5倍」が6.0%だった。
人件費上昇の対策では、「売り上げ向上」と「業務効率化によるコスト減」を挙げる企業が多かった。
労務管理上の問題は「優秀な人材の確保」を挙げる企業が特に多かった。これに「賃金上昇」と「人材流動性の激しさ」が続いた。
※給与動向調査の詳細データはNNAアジアビジネスデータバンク<https://www.nna.jp/corp_contents/service/statistics/>(有料)に収録されています。
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24年の昇給については、75.4%が「実施する」と回答。前年調査(23年見通し)の73.4%から2.0ポイント上がった。「未定」は1.8ポイント下がって23.5%、「実施しない」は0.1ポイント下がって1.1%だった。
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24年の賞与は80.3%が「支給する」と回答。前年調査(23年見通し)の80.1%からほぼ横ばいだった。「未定」は18.0%、「支給しない」は1.6%だった。支給月数(有効回答件数147件)の平均値は3.1カ月。最多の回答は「1.6~2.0カ月」の34件だった。
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23年の昇給に関しては、95.6%が「実施した」と回答した。昇給実績(有効回答件数1,339件)は「2.1~3.0%」が394件に上り、前年調査に続いて首位だった。「1.1~2.0%」が293件、「3.1~4.0%」が233件、「4.1~5.0%」が175件で続いた。「0~1.0%」は109件だった。
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■人件費上昇は9割超が実感
人件費の上昇を「感じる」と答えた企業は92.9%で、前年調査を2.9ポイント上回った。
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人件費上昇の対策では、「売り上げ向上」と「業務効率化によるコスト減」を挙げる企業が多かった。
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