フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は５日、電気自動車（ＥＶ）の輸入関税の免税措置について、電動バイクとハイブリッド車（ＨＶ）を対象に含めるかどうか、関係官庁と協議を始めたと発表した。
2023年２月発効の大統領令は、ＥＶやその部品に対して輸入関税を５年間免除する措置を定めたが、電動バイクとＨＶは対象から外れている。発効後１年で見直す規定があり、対象拡大の議論はその一環となる。
見直しは税関近代化・関税法に基づいて進め、関税問題に関する閣僚級委員会と国家経済開発庁の理事会に提出する。同庁は関係者に対し、関税委員会が開催する公聴会への参加を呼びかけている。

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2023年２月発効の大統領令は、ＥＶやその部品に対して輸入関税を５年間免除する措置を定めたが、電動バイクとＨＶは対象から外れている。発効後１年で見直す規定があり、対象拡大の議論はその一環となる。

見直しは税関近代化・関税法に基づいて進め、関税問題に関する閣僚級委員会と国家経済開発庁の理事会に提出する。同庁は関係者に対し、関税委員会が開催する公聴会への参加を呼びかけている。"
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