韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は５日、企業が労働者に支給する出産支援金の全額を非課税とする意向を明らかにした。韓国政府は今後、税法の改正を推進する。
これにより、企業は出産支援金を人件費として計上できるようになり、税負担が軽減される。また、出産支援金を受け取る労働者は、出産後２年以内に受け取った出産支援金が全額非課税となる見通しだ。現在は、企業が支給する出産・保育手当の非課税限度は月20万ウォン（約２万2,400）となっている。
■若年層への支援も強化
尹大統領はまた、若年層への支援を強化する意向も示した。現在100人が定員の国家奨学金の対象を150人に拡大するほか、勤労奨学金の支給対象も現在の12万人から2025年からは20万人に増やす。プールやスポーツジムの利用料についての所得控除や、ワーキングホリデーなど国際交流の拡大も推進する計画だ。

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■若年層への支援も強化

尹大統領はまた、若年層への支援を強化する意向も示した。現在100人が定員の国家奨学金の対象を150人に拡大するほか、勤労奨学金の支給対象も現在の12万人から2025年からは20万人に増やす。プールやスポーツジムの利用料についての所得控除や、ワーキングホリデーなど国際交流の拡大も推進する計画だ。"
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