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経済活動人口と就業者、28年から減少か

韓国雇用情報院によると、少子高齢化の加速により2028年から経済活動人口と就業者数が減少に転じる見通しだ。経済成長を維持するためには32年までに約90万人の人材が必要になると予想される。聯合ニュースが19日伝えた。
15歳以上の経済活動人口は22~32年の10年間で31万6,000人増加する見込みだが、12~22年の増加幅(314万人)の10分の1水準にとどまる。経済活動人口は27年(2,948万5,000人)をピークに28年から減少する見通しで、32年には2,923万8,000人となる見込み。
15歳以上の就業者数も27年に2,878万9,000人に達した後、28年から減少が予想される。32年には2,839万9,000人に減るとみられる。就業率は22年の62.1%から32年には61.3%に、0.8ポイント下落すると予想される。
業種別に見ると、高齢化により保健福祉業の就業者が32年までに99万8,000人増と、急増する見通しだ。デジタル転換の影響で情報通信業や専門科学技術業も増える見込み。その一方で、製造業(14万5,000人減)や建設業(12万6,000人減)などは減少するとみられる。
同院は、今後10年間に年間成長率1.9~2.1%を維持するためには、保健福祉サービス業や製造業、卸売業などを中心に、全体の就業者数の約3%水準となる89万4,000人が必要と推算する。
経済成長を維持するためには、女性や若年層、高齢者など潜在人材の労働市場への進出を促進する必要がある。同院は若年層への就業支援や女性が仕事と子育てを両立できる雇用環境の構築、高齢者のための継続雇用制度の整備などが必要だと指摘した。

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