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経済区庁、外資誘致へ新IT特区

フィリピン経済区庁(PEZA)は30日、マニラ首都圏パシッグ市の都市開発事業「アルコビア・シティー」をIT特区として開発するため、不動産開発大手メガワールドと登録合意書を交わしたと発表した。IT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)を中心とした外資誘致に向けた拠点づくりを進める。
アルコビア・シティーは、パシッグ市ウゴン地区にあるユーロジオ・ロドリゲス・ジュニア通り沿いの9区画から成る。面積は計12万3,837平方メートル。環境配慮型オフィスビルのほか、高層住宅やホテルなどを開発する。メガワールドが8億2,000万ペソ(約22億円)を投資する。
経済区庁のパンガ長官は、21日に開催されたメガワールドとの登録合意書の署名式で「IT特区への世界的なIT・BPM企業の進出によって、より多くのフィリピン人の就業機会が生まれる」との期待を示した。
マルコス大統領は4月、経済区庁の勧告に従い、新たに2件の経済特区の新設を承認した。アルコビア・シティーのほかには、地場メトロキャス・プロパティーズが首都圏南方のカビテ州で「メトロキャス工業団地」の開発を進める。

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