NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

住宅購入基金に異議、労働党と労組が提訴へ

インドネシアの労働党とインドネシア労働組合総連合(KSPI)は3日、公務員や会社員、自営業者など最低賃金を超える収入がある全ての労働者に加入を義務付ける住宅購入基金(Tapera)に関する法規について、憲法裁判所と最高裁判所に異議を申し立てる計画を明らかにした。コンタン(電子版)が同日伝えた。
労働党党首でKSPI議長のサイド・イクバル氏によると、住宅購入基金法『2016年第4号』の違憲審査を憲法裁判所に、住宅購入基金制度に関する政令『20年第25号』の改正令『24年第21号』の司法審査を最高裁判所にそれぞれ請求する。
イクバル氏は、労働者団体は司法審査により、住宅購入基金への負担を拒否する姿勢を示すと説明した。
政令『20年第25号』は、住宅購入基金の掛け金は給与・賃金の3%で、うち労働者が2.5%、雇用主が0.5%を負担すると規定している。
同氏はまた、KSPIが6日にデモを実施する計画も明らかにした。
デモでは、政令『24年第21号』の撤廃と住宅購入基金法『16年第4号』の改正を要求する。このほか、25年7月から社会保障機関(BPJS)の健康保険で入院が可能な病室のランクを統一する「標準入院クラス(KRIS)」プログラムを規定した健康保険に関する大統領令『24年第59号』や雇用創出法の撤廃なども訴える。

object(WP_Post)#9816 (24) {
  ["ID"]=>
  int(20402)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2024-06-05 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2024-06-04 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1641) "インドネシアの労働党とインドネシア労働組合総連合(KSPI)は3日、公務員や会社員、自営業者など最低賃金を超える収入がある全ての労働者に加入を義務付ける住宅購入基金(Tapera)に関する法規について、憲法裁判所と最高裁判所に異議を申し立てる計画を明らかにした。コンタン(電子版)が同日伝えた。
労働党党首でKSPI議長のサイド・イクバル氏によると、住宅購入基金法『2016年第4号』の違憲審査を憲法裁判所に、住宅購入基金制度に関する政令『20年第25号』の改正令『24年第21号』の司法審査を最高裁判所にそれぞれ請求する。
イクバル氏は、労働者団体は司法審査により、住宅購入基金への負担を拒否する姿勢を示すと説明した。
政令『20年第25号』は、住宅購入基金の掛け金は給与・賃金の3%で、うち労働者が2.5%、雇用主が0.5%を負担すると規定している。
同氏はまた、KSPIが6日にデモを実施する計画も明らかにした。
デモでは、政令『24年第21号』の撤廃と住宅購入基金法『16年第4号』の改正を要求する。このほか、25年7月から社会保障機関(BPJS)の健康保険で入院が可能な病室のランクを統一する「標準入院クラス(KRIS)」プログラムを規定した健康保険に関する大統領令『24年第59号』や雇用創出法の撤廃なども訴える。" ["post_title"]=> string(60) "住宅購入基金に異議、労働党と労組が提訴へ" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%e4%bd%8f%e5%ae%85%e8%b3%bc%e5%85%a5%e5%9f%ba%e9%87%91%e3%81%ab%e7%95%b0%e8%ad%b0%e3%80%81%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%8a%b4%e7%b5%84%e3%81%8c%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2024-06-05 04:00:08" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2024-06-04 19:00:08" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=20402" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください