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《日系進出》マイナビが現法、出資先支援を強化

就職情報誌の発行や職業紹介事業などを行うマイナビ(東京都千代田区)はこのほど、ベトナム現地法人「マイナビ・ベトナム」を南部ホーチミン市に設立した。マイナビは2017年末から同市に駐在員事務所を置き人材関連の地場企業への出資を進めており、法人設立により出資先の支援を強化するとともに、出資先の企業間での連携促進を図る。
現地法人は5月7日に設立した。資本金は16億ドン(約6万3,000米ドル、998万円)で、マイナビが100%出資した。駐在員事務所には3人の社員を置いていたが、現地法人は今後1年前後で6人程度に増強する。
マイナビ・ベトナムの宮本康裕社長は現法設立の背景についてNNAに「これまではパートナーを見極めて出資先を増やす段階だったが、出資先のうち3社がマイナビのグループ会社になったこともあり、今後は事業支援を本格化していく」と説明。出資先の企業間での連携を促進するほか、ベトナムの社会課題を解決できるようなサービスインフラも整えていきたいと述べた。
マイナビは駐在員事務所を設立後、ベトナムのスタートアップ企業など約10社に出資してきた。うちソフトウエア開発企業NALソリューションズ(NALSolutions)とITエンジニア専門の求人サイトを手がけるITVIEC(アイティーヴィエック)の2社は買収して子会社化、求人サイトを手がけるトップCV(TopCV)は持分法適用会社としている。
宮本氏は、グループ傘下の3社とのシナジー(相乗効果)が期待できる企業への追加・新規の出資は引き続き検討していくとしている。

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