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企業の75%、従業員研修の予算確保

香港企業の75%が、2023年に従業員の研修や成長のための予算を確保していたことが、人材の育成とコンサルティングを手がける香港人力資源管理学会(HKIHRM)の調査で明らかになった。
調査は今年3~5月に、20業種の108社を対象に行った。従業員の研修や成長のために実際にかかった費用が従業員の基本給に占める割合は3.8%で、前年から1.2ポイント拡大した。平均値を上回ったのは「銀行・金融サービス業」(6.2%)、「製造業」(5.8%)、「ホテル・接客・旅行サービス業」(4.2%)などとなった。
23年に企業が実施した社員研修の1人当たり平均受講時間は17.3時間で、前年並みだった。
人力資源管理学会の理事で同学会の学習・発展委員会の会長を務める曽永昌(チェスター・ツァン)氏は「従業員の研修や成長のために実際にかかった費用は、どの業種も新型コロナウイルス禍以降で最高となった。ビジネス環境が変化する中、競争力の維持のために企業が従業員スキルの向上と再構築により多くの資金を投入していることが見て取れる」と指摘した。

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