ベトナム商工省貿易救済局によると、米商務省は7月29日、ベトナムから輸入するはちみつに課している反ダンピング(不当廉売)関税措置について2回目の見直しを行うと発表した。結論は遅くとも来年6月30日までに示す。1日付トイバオキンテー電子版が報じた。
見直し対象期間は2023年6月~24年5月の1年間で、米国向けにはちみつを輸出する企業リストも見直しの対象になる。貿易救済局は現在リストに含まれている企業のうち、対象期間に米国に輸出しなかった企業に対して、30日以内(8月28日まで)に米商務省に通知するよう求めている。
米商務省は21年5月、ベトナムやアルゼンチンなど5カ国のはちみつに対する反ダンピング調査を始めた。同年11月、ベトナム産に410%余りという非常に高率の暫定上乗せ関税措置を実施。22年4月に示された最終決定では、約7分の1の60%前後にまで引き下げられた。同省は23年8月には、21年8月25日~23年5月31日を対象期間として1回目の見直しを実施している。
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見直し対象期間は2023年6月~24年5月の1年間で、米国向けにはちみつを輸出する企業リストも見直しの対象になる。貿易救済局は現在リストに含まれている企業のうち、対象期間に米国に輸出しなかった企業に対して、30日以内(8月28日まで)に米商務省に通知するよう求めている。
米商務省は21年5月、ベトナムやアルゼンチンなど5カ国のはちみつに対する反ダンピング調査を始めた。同年11月、ベトナム産に410%余りという非常に高率の暫定上乗せ関税措置を実施。22年4月に示された最終決定では、約7分の1の60%前後にまで引き下げられた。同省は23年8月には、21年8月25日~23年5月31日を対象期間として1回目の見直しを実施している。"
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