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データセンター規制、投資に影響も=BMI

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社BMIは7日、マレーシア政府が導入を検討しているデータセンター業界向けの規制が投資に影響を与えるとの見方を示した。内容によっては、他国市場への投資振り替えの可能性もあるとしている。
BMIによると、マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は現在、データセンター市場にサステナビリティー(持続可能性)に主眼を置いた規制の導入を進めている段階。BMIは、マレーシアへのデータセンター投資が急増していることから、2023年9月時点で持続可能性に関する規制の策定を予想していたが、近く具体化する可能性が出てきたと指摘。「エネルギー移行・水資源変革省は、規制に伴う重要達成度指標(KPI)の策定などについて、業界関係者との協議を開始する見通し」と予想した。
BMIはこの規制が施行されれば、既に電力使用効率(PUE)の規制を導入したドイツのようにデータセンターの投資に影響を及ぼすことは不可避と予測。追加の資金や技術が必要となる新たな規制を敬遠し、マレーシアでの計画を断念して近隣のタイやインドネシア市場に投資先を変更するケースも出てくるとの懸念を示した。
さらに既にマレーシアでデータセンターを段階的に建設している企業にとっても、規制導入は負担になると指摘。既に完成した施設をあらためて規制に適合するよう整備するには新たな出資が必要となり、一時的な損失は免れないと述べた。
一方で規制導入のプラス効果として、規制に適合した企業は持続可能性の要件を満たしたことで、競合企業に対して有利な立場を維持できるようになることなどを挙げた。さらに東南アジア有数のデータ集約型産業市場を形成するシンガポールに近いという立地条件から、ジョホール州はデータセンター分野での投資で引き続き有利な位置を占めるとの見方も示した。

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