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首都のオフィス入居率、1~6月は61.8%

米系不動産仲介大手CBREカンボジアは、首都プノンペンの不動産市場動向をまとめた報告書で、2024年上半期(1~6月)のオフィス向け物件の入居率が61.8%だったと明らかにした。
月額賃料は、フロア面積が1,000平方メートル以上のグレードAの物件で前年同期比1.4%低下、前期比では横ばいだった。500平方メートル以上のグレードBでは、中央商業地区(CBD)の物件が前年同期比4.2%、CBD以外では同7.9%、それぞれ低下した。グレードCはCBDで1.4%上昇し、CBD以外では2.9%下がった。
オフィスの供給面積は24年通年で19万8,000平方メートルとなる見通し。1~6月はこのうち31%が完成した。
住宅では、コンドミニアム(分譲マンション)の高価格帯物件の分譲価格が前年同期比4.2%上昇した。一方で中価格帯と低価格帯の物件は、それぞれ3.1%、10.1%低下した。
1~6月は2,400戸のコンドミニアムが完成した。通年では1万4,000戸が完成する見通し。土地付き住宅の完成は29案件にとどまった。
小売り向け物件の入居率は58.7%だった。供給されている物件の45%が商業施設。商業施設の平均賃料は前年同期比7.8%低下した。

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