イスラエル製品の不買継続をガザ攻撃１年、聖職者が呼びかけ

イスラエル軍がイスラム組織ハマスの奇襲攻撃への報復としてパレスチナ・ガザ地区へ大規模な攻撃を開始してから７日で１年がたつ。ガザ側の死者が４万1,600人を超える中、世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは、イスラム教聖職者組織「インドネシア・ウラマ評議会（ＭＵＩ）」が人道的見地からイスラエル製品や関連商品のボイコットを継続するよう呼びかけている。不買運動は一部の企業の業績に影響を与えている。草の根レベルでも寄付によりガザで活動する団体を支援する動きが続いている。
「ボイコットをやめてはいけない。ジェノサイド（民族大量虐殺）は終わっていない」。ＭＵＩのムハンマド・チョリル・ナフィス議長は９月25日の会見で、イスラエルや関連する製品の不買運動を続けるよう呼びかけた。チョリル氏はガザ住民の終わりのない苦しみは、イスラエルの占領からのパレスチナ解放を含む世界平和を築く上での義務と責任をインドネシアのイスラム教徒に思い起こさせるはずだと語った。
ＭＵＩは2023年11月にファトワ（宗教見解）『23年第83号』を発出し◇イスラエルの侵略に対抗するパレスチナ独立闘争を支援することは義務◇イスラエルによるパレスチナの侵略や、イスラエルを支持する勢力を直接的または間接的に支援することはハラム（イスラム教徒にとっての禁忌）——などと規定した。
同ファトワでは推奨事項として◇人道支援や寄付、勝利への祈りなどパレスチナの戦いを支援する◇イスラエルと関係のある製品、植民地主義やシオニズムを支援する製品の取引や使用を可能な限り避ける——ことなどを定めた。
インドネシアはイスラエルと国交を結んでいないが、機械などの品目が輸入されている。インドネシア中央統計局によると、23年の輸入額は前年比54％減の2,193万米ドル（約32億6,150万円）だった一方、24年１～８月は前年同期比3.1倍の4,096万米ドルに増加している。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が、ガザ保健当局のデータとして公表している23年10月７日以降のイスラエル軍による攻撃でのガザ側の死者は少なくとも４万1,615人で、負傷者は９万6,359人に上る（いずれも９月末時点）。
国連の主要な司法機関の国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は今年１月、イスラエルに対してジェノサイドを防ぐ暫定措置を取るよう命じた。７月にはイスラエルによるパレスチナ占領は国際法違反だとする勧告的意見を出している。

■ボイコット意識高いがインパクト欠く
インドネシアでのイスラエル製品の不買運動は、ＭＵＩのファトワとは別にパレスチナで05年に立ち上げられた「ＢＤＳ運動」としても展開されている。ＢＤＳはボイコット・ダイベストメント（投資撤退）・サンクション（制裁）の頭文字。標的にしているのは、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、インテル、マクドナルド、ピザハット、バーガーキング、仏アクサなどの欧米ブランドだ。
ＢＤＳ運動をインドネシア国内で主導している「グラカンＢＤＳインドネシア」のシャウキ・ハフィズ氏は４日、23年10月以降の活動についてＮＮＡに「市民の熱意や関心という側面ではボイコットの意識が非常に高く成功した。しかしイスラエルへの影響力という点では成果は限定的だった」と振り返った。
ＢＤＳ運動の対象ではないが草の根レベルで有機的に広がったボイコットもあり、米スターバックスやケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）といった飲食チェーンがイスラエル寄りのブランドとみなされて不買の対象となった。
スターバックスをインドネシアでフランチャイズ展開するＭＡＰボガ・アディプルカサは23年第４四半期（10～12月）に赤字に転落し、24年第２四半期（４～６月）まで３四半期連続で純損失を計上している。ＫＦＣをフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは23年第３四半期（７～９月）から赤字が続いているが、不買運動が広がった同年第４四半期以降に純損失が拡大した。
シャウキ氏は「ボイコットの熱意の高さを示す証拠の一つだ」とした上で「これらの企業は影響を受けているが、イスラエルがパレスチナで犯した犯罪行為に対してインパクトを与えられるように運動を拡大させたい」と述べた。
一方スターバックスは２月にイスラエル政府や軍への援助はしていないと説明している。

■新興企業が医療ＮＧＯへ寄付
インドネシア国民のパレスチナへの連帯は不買運動への参加だけでなく寄付による支援によっても示されている。オンライン寄付プラットフォームを手がける新興企業キタビサは９月中旬、同プラットフォームで集めたパレスチナを支援するための寄付金15億2,132万5,000ルピア（約1,450万円）をインドネシアの医療支援ＮＧＯ「医療緊急救援委員会（ＭＥＲ—Ｃ）」に手渡した。
ＭＥＲ—Ｃの声明によると、キタビサのビクラ・イジャス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、パレスチナはイスラム教徒としてだけでなく人間としての闘争の象徴であり声を上げ続けるよう呼びかけた。
寄付とは別にキタビサはＭＥＲ—Ｃとともに、ＭＥＲ—Ｃがガザの活動拠点とする「インドネシア病院」に小型バスも寄贈した。
■新政権にイスラエルとの国交樹立拒否求める
インドネシア国防省は人道支援のため国軍の医療要員34人をガザへ派遣している。８月に第１陣の25人を、９月に第２陣の９人を現地へ送った。
ジョコ・ウィドド大統領は５日、国軍の設立79周年記念式典で「全ての国が対話や協議を通じたソフトアプローチをしていればガザやレバノンでの衝突は避けられた」と述べた。イスラエル軍によるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を含めて、紛争は対話でのみ解決できると強調した。
グラカンＢＤＳインドネシアのシャウキ氏は、ジョコ政権の中東外交に関しイスラエルとの国交正常化の拒否やジョコ大統領が過去にイスラエル製品のボイコットを呼びかけたことを評価していると述べた。ただ、中東情勢に影響力を与えるほどの段階には至っていないと指摘。次期プラボウォ・スビアント政権には引き続きイスラエルと国交を結ばないよう要求することに変わりはないとした。

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■ボイコット意識高いがインパクト欠く

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ＢＤＳ運動の対象ではないが草の根レベルで有機的に広がったボイコットもあり、米スターバックスやケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）といった飲食チェーンがイスラエル寄りのブランドとみなされて不買の対象となった。 

スターバックスをインドネシアでフランチャイズ展開するＭＡＰボガ・アディプルカサは23年第４四半期（10～12月）に赤字に転落し、24年第２四半期（４～６月）まで３四半期連続で純損失を計上している。ＫＦＣをフランチャイズ展開するファストフード・インドネシアは23年第３四半期（７～９月）から赤字が続いているが、不買運動が広がった同年第４四半期以降に純損失が拡大した。 

シャウキ氏は「ボイコットの熱意の高さを示す証拠の一つだ」とした上で「これらの企業は影響を受けているが、イスラエルがパレスチナで犯した犯罪行為に対してインパクトを与えられるように運動を拡大させたい」と述べた。 

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■新興企業が医療ＮＧＯへ寄付

インドネシア国民のパレスチナへの連帯は不買運動への参加だけでなく寄付による支援によっても示されている。オンライン寄付プラットフォームを手がける新興企業キタビサは９月中旬、同プラットフォームで集めたパレスチナを支援するための寄付金15億2,132万5,000ルピア（約1,450万円）をインドネシアの医療支援ＮＧＯ「医療緊急救援委員会 （ＭＥＲ—Ｃ）」に手渡した。 

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寄付とは別にキタビサはＭＥＲ—Ｃとともに、ＭＥＲ—Ｃがガザの活動拠点とする「インドネシア病院」に小型バスも寄贈した。 

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