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3Qの求人件数は2割減少労働市場、企業の欠員補充進む

シンガポール人材開発省が9日に発表した2024年7~9月期の雇用統計(改定値)で、9月時点の求人件数は6万3,400件となり、24年6月時点の8万1,200件から22%減少した。単純労働者向け就労ビザ(WP)保有者の割合が多い建設、運輸・倉庫、製造業などでの減少が目立った。企業の間で欠員の適切な補充が進んでいることが背景にあるとみられる。同省は24年通年の国内労働市場について、雇用の増加などを受けて前年を上回る好調さを維持するとみている。

2024年9月時点の求人件数は6万3,400件となり、24年6月時点の8万1,200件から22%減少した=シンガポール中心部(NNA撮影)

シンガポールの求人件数は、新型コロナウイルス禍以降に拡大を続けていたが、22年6月時点で12万4,400人と過去最高を記録した後は緩やかな下降基調が続いている。
24年9月時点の求人件数は21年3月以来となる6万人台にまで減少。20年12月以来約4年ぶりの低水準を記録した。
求人件数を業種別に見ると、専門サービス、金融・保険サービスが全体の2割超を占めたが、建設、運輸・倉庫、製造業などでの減少が目立った。
人材開発省によると、求人件数の減少はコロナ禍後により多くの企業が適切に欠員を補充できたことを示唆しており、足元では主に新規ポジションでの採用が多かった。
有効求人倍率(季節調整値)は24年6月の1.67倍から9月には1.39倍に低下。同省は、コロナ禍前の1倍を下回る求人数が少ない水準に近づいていると指摘した上で、「年末の季節要因による労働需要の拡大などで10~12月期の雇用は増加する」との見方を示した。
24年7~9月期の雇用増加数(前四半期比、メイドを除く)は2万2,300人となり、前四半期の1万1,300人からは倍増したものの、10月に発表した速報値の2万4,100人から下方修正された。業種別では製造業が1,500人、建設業が3,700人となり速報値をそれぞれ下回った一方、サービス業は2万500人と速報値(1万7,900人)を上回った。
シンガポール国民と永住権(PR)保持者では、飲食サービス、小売りなどの国内向け産業での雇用が減少した一方、情報通信、専門サービス、金融サービスなどの外需主導型の業界で雇用が増えた。
外国人の雇用増加数では、建設、製造分野のWP保有者の増加が目立った。
2四半期連続で減少していた中技能の熟練労働者向け就労ビザ(Sパス)保有者の雇用は7~9月期に増加。金融サービスのほか医療・福祉サービスの分野で看護師などの雇用が増えたことが寄与した。
高技能労働者向け就労ビザ(EP)保有者の雇用増加数は横ばいとなった。人材開発省は、「昨年から導入されたEP申請時のポイント制度『補完性評価フレームワーク(コンパス=COMPASS)』や、EP取得時の月額給与の要件引き上げなどの政策発表の影響を受けた前四半期と比べると緩やかに回復している」とコメントした。

■人員整理対象者数は7%減
24年7~9月期の人員整理対象者数(改定値)は全体で3,050人。4~6月期の3,270人から7%減少した。外需見通しの改善により、製造業や金融サービス分野で人員整理対象者が減ったことが寄与した。金融サービスでは前四半期の550人から240人へと約6割近く減少した。
人員整理対象者のうち6カ月以内に再就職した人は24年7~9月期に60.4%となり、過去最低を記録した前四半期の55.0%を上回った。
24年9月末時点の失業率(外国人を含む全体、季節調整済み)は1.9%。速報値から0.1ポイント引き上げられたものの、8年ぶりの低水準を記録した23年3月末時点と同水準となっている。国民・PR保持者は2.6%、国民は2.7%だった。
人材開発省は、「24年通年の労働市場は、雇用の増加や賃金上昇を受けて前年を上回る好調さを維持する。失業率が低水準で推移しており労働需給は引き締まった状況が続くと予想されるものの、より多くの求人枠が埋まるにつれて徐々に緩和される。今後は失業者数に対する求人件数が徐々にコロナ禍前の低水準に近づくことが予想される」との見解を示した。

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24年9月時点の求人件数は21年3月以来となる6万人台にまで減少。20年12月以来約4年ぶりの低水準を記録した。
求人件数を業種別に見ると、専門サービス、金融・保険サービスが全体の2割超を占めたが、建設、運輸・倉庫、製造業などでの減少が目立った。
人材開発省によると、求人件数の減少はコロナ禍後により多くの企業が適切に欠員を補充できたことを示唆しており、足元では主に新規ポジションでの採用が多かった。
有効求人倍率(季節調整値)は24年6月の1.67倍から9月には1.39倍に低下。同省は、コロナ禍前の1倍を下回る求人数が少ない水準に近づいていると指摘した上で、「年末の季節要因による労働需要の拡大などで10~12月期の雇用は増加する」との見方を示した。
24年7~9月期の雇用増加数(前四半期比、メイドを除く)は2万2,300人となり、前四半期の1万1,300人からは倍増したものの、10月に発表した速報値の2万4,100人から下方修正された。業種別では製造業が1,500人、建設業が3,700人となり速報値をそれぞれ下回った一方、サービス業は2万500人と速報値(1万7,900人)を上回った。
シンガポール国民と永住権(PR)保持者では、飲食サービス、小売りなどの国内向け産業での雇用が減少した一方、情報通信、専門サービス、金融サービスなどの外需主導型の業界で雇用が増えた。
外国人の雇用増加数では、建設、製造分野のWP保有者の増加が目立った。
2四半期連続で減少していた中技能の熟練労働者向け就労ビザ(Sパス)保有者の雇用は7~9月期に増加。金融サービスのほか医療・福祉サービスの分野で看護師などの雇用が増えたことが寄与した。
高技能労働者向け就労ビザ(EP)保有者の雇用増加数は横ばいとなった。人材開発省は、「昨年から導入されたEP申請時のポイント制度『補完性評価フレームワーク(コンパス=COMPASS)』や、EP取得時の月額給与の要件引き上げなどの政策発表の影響を受けた前四半期と比べると緩やかに回復している」とコメントした。

■人員整理対象者数は7%減
24年7~9月期の人員整理対象者数(改定値)は全体で3,050人。4~6月期の3,270人から7%減少した。外需見通しの改善により、製造業や金融サービス分野で人員整理対象者が減ったことが寄与した。金融サービスでは前四半期の550人から240人へと約6割近く減少した。
人員整理対象者のうち6カ月以内に再就職した人は24年7~9月期に60.4%となり、過去最低を記録した前四半期の55.0%を上回った。
24年9月末時点の失業率(外国人を含む全体、季節調整済み)は1.9%。速報値から0.1ポイント引き上げられたものの、8年ぶりの低水準を記録した23年3月末時点と同水準となっている。国民・PR保持者は2.6%、国民は2.7%だった。
人材開発省は、「24年通年の労働市場は、雇用の増加や賃金上昇を受けて前年を上回る好調さを維持する。失業率が低水準で推移しており労働需給は引き締まった状況が続くと予想されるものの、より多くの求人枠が埋まるにつれて徐々に緩和される。今後は失業者数に対する求人件数が徐々にコロナ禍前の低水準に近づくことが予想される」との見解を示した。
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