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民主活動家が反中デモ、「内政干渉やめろ」

米国やオーストラリア在住のミャンマー民主活動家が先週末、反中デモを行った。中国が軍事政権を擁護しているとして、「内政干渉をやめろ」と訴えた。ミャンマーでは中国の圧力により国軍に対して攻勢に出ていた一部の少数民族武装勢力が姿勢を「政治対話」路線に切り替えるなど軟化させており、これが軍政延命を引き起こすとみた人々が反中感情を高めている。
反中デモは米豪にある中国の在外公館前で同時に行われた。参加者は、中国が◇少数民族武装勢力に対して国軍と停戦するよう要求◇国連安全保障理事会で軍政を保護◇国軍主導で2025年に実施予定の総選挙を承認◇戦闘機を含む兵器を軍政に提供◇両国の合同警備会社の設立を予定——しているなどと糾弾した。
国軍は21年2月のクーデターで実権を握り、抵抗する民主派を弾圧したのに対し、早期の民政復帰を求める市民は武装闘争に突入。国軍が各地の抵抗運動への対処に追われたことで、各地の少数民族武装勢力にとっては勢力拡大の機会となった。
こうした中で、中国国境近くの3つの勢力は昨年10月、国軍への一斉攻撃を開始。北東部シャン州北部の各都市などを占拠したが、中国政府が停戦に向けて圧力をかける中、このうち2勢力が先ごろ、国軍との対話を求める声明をそれぞれ出した。
クーデター後に武装闘争に参加した若者の多くは戦闘訓練や武器の入手で各地の少数民族武装勢力の協力を得ており、軍政に対抗する民主派政治組織「挙国一致政府(NUG)」も民族平等をうたって各勢力の取り込みを図ってきた。
ミャンマーと中国は地理的にも社会経済的にもつながりが深く、愛憎関係は複雑だ。昨年11月には最大都市ヤンゴンで、軍政が支援する反中デモが開催されていた。ヤンゴン市民はNNAに、「昨年は国軍が中国に反発し、今度は民主派。それだけ中国の影響力が強い」と話した。

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国軍は21年2月のクーデターで実権を握り、抵抗する民主派を弾圧したのに対し、早期の民政復帰を求める市民は武装闘争に突入。国軍が各地の抵抗運動への対処に追われたことで、各地の少数民族武装勢力にとっては勢力拡大の機会となった。
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