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トランプ・リスク指数、タイは世界2位

経済問題や技術革新を専門とする米シンクタンク、情報技術イノベーション財団(ITIF)が取りまとめた米国のトランプ次期政権発足による関税やその他の報復措置に直面する可能性が高い米国の同盟国・地域指数「トランプ・リスク指数」で、タイは世界2位だった。アジアからはタイのみトップ10入りした。
ITIFは、トランプ次期大統領が保護主義的政策を掲げ、米国の同盟国・地域のうち防衛投資が不足し、巨額の貿易黒字を出し、特に先進産業について反米規制・税制を掲げ、中国に融和的な国・地域を標的に関税やその他の報復措置を取ると予測した。
米国の同盟39カ国・地域について、「防衛支出」「貿易収支」「反米貿易対策と技術政策」「中国の技術・経済的略奪に抵抗する意欲」の4項目について指数化し、順位付けした。リスクが最も高いのはメキシコで、以下タイ、スロベニア、オーストリア、カナダが続いた。リスクが最も低いのはリトアニアで、エストニア、ポーランド、ラトビア、オーストラリアが続いた。
タイの指数(マイナスであるほど高リスク)は、貿易収支がマイナス1.89と高く、防衛はマイナス1.14、対中はマイナス0.48、対米はマイナス0.47で計マイナス3.98。メキシコはマイナス4.12だった。米国はタイの貿易相手として中国に次ぐ2位。タイの2023年の対米貿易収支は290億4,600万米ドル(約4兆4,410億円)の黒字だった。
リスク指数のアジアのそのほかの順位は、フィリピンが17位、韓国が22位、日本が25位、台湾が31位だった。

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