タイのペートンタン首相は12日、政権発足から90日間の成果を訴えながら、来年と向こう数年にかけての中長期的な政策について演説した。デジタル分野での1兆バーツ(約4兆5,000億円)規模の投資誘致を目指すほか、農業やエネルギー分野の規制緩和を実施する。国民の生活の質の向上に向け、安く住宅を実質所有できるようにするプロジェクトも立ち上げる。
首相はタイを東南アジア地域の人工知能(AI)拠点(ハブ)とするため、一層の投資誘致に力を入れる考え。データセンターをはじめ、電気自動車(EV)、電子部品、半導体分野が対象。
人材育成にも注力する。5年以内に28万人に高等教育の機会を与え、高い専門性を持つデジタル人材を育成する方針だ。
農業とエネルギー分野においては、消費者の負担を減らすために独占状態に風穴を開ける。エネルギーは料金を引き下げ、コメの輸出に関わる規制を緩和する。
社会課題では、◇洪水・干ばつ◇微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染◇薬物問題◇地方創生◇低所得家庭の子どもの教育機会創出——などへの取り組みを約束した。
■国が集合住宅を建設
2025年に推進する戦略には、国民が実質的に住宅を所有できるようになるプロジェクトが含まれた。経済的な理由で立地の良い住宅が買えない若年層などのために、国が保有する土地にコンドミニアムを建設し安価で提供する。来年には第1弾として、タイ国鉄(SRT)が所有する首都バンコクの土地に1部屋の広さ30平方メートル程度の集合住宅を建設。頭金不要の月額4,000バーツで賃貸し、最長30年の支払期間で99年住む権利を与える。
このほか、中小企業を支援するための50億バーツの基金の設置、国内総生産(GDP)の49%を占めるインフォーマルセクターからの徴税も戦略として挙げられた。首都圏鉄道全線の運賃上限の20バーツへの引き下げや、債務者救済策にも引き続き取り組む。
1万バーツの給付金については、高齢者を対象にした第2弾に続き、一般向けの第3弾を春節(中国の旧正月)に合わせて実施する計画を明らかにした。
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首相はタイを東南アジア地域の人工知能(AI)拠点(ハブ)とするため、一層の投資誘致に力を入れる考え。データセンターをはじめ、電気自動車(EV)、電子部品、半導体分野が対象。
人材育成にも注力する。5年以内に28万人に高等教育の機会を与え、高い専門性を持つデジタル人材を育成する方針だ。
農業とエネルギー分野においては、消費者の負担を減らすために独占状態に風穴を開ける。エネルギーは料金を引き下げ、コメの輸出に関わる規制を緩和する。
社会課題では、◇洪水・干ばつ◇微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染◇薬物問題◇地方創生◇低所得家庭の子どもの教育機会創出——などへの取り組みを約束した。
■国が集合住宅を建設
2025年に推進する戦略には、国民が実質的に住宅を所有できるようになるプロジェクトが含まれた。経済的な理由で立地の良い住宅が買えない若年層などのために、国が保有する土地にコンドミニアムを建設し安価で提供する。来年には第1弾として、タイ国鉄(SRT)が所有する首都バンコクの土地に1部屋の広さ30平方メートル程度の集合住宅を建設。頭金不要の月額4,000バーツで賃貸し、最長30年の支払期間で99年住む権利を与える。
このほか、中小企業を支援するための50億バーツの基金の設置、国内総生産(GDP)の49%を占めるインフォーマルセクターからの徴税も戦略として挙げられた。首都圏鉄道全線の運賃上限の20バーツへの引き下げや、債務者救済策にも引き続き取り組む。
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