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シンガポールとの経済特区、税制優遇を発表

マレーシア財務省とジョホール州政府は8日、シンガポール政府と共同開発する「ジョホール・シンガポール経済特区(JS—SEZ)」への税制優遇策を発表した。ジョホール州への付加価値の高い投資の誘致を促す。
人工知能(AI)や量子コンピューティング関連のサプライチェーン(供給網)、医療機器、航空宇宙製造、グローバルサービスハブなど、特定の製造・サービス業を手がける企業が同経済特区に新規投資をする場合、最大15年間、法人税率が5%に軽減される。
また、経済特区内の特定地域で事業を展開する企業には、追加の優遇措置を適用する。対象とする地域などの詳細は今後発表する予定だ。
一方、JS—SEZで勤務する高度人材の個人所得税率は、10年にわたり15%の特別税率を適用する。
財務省とジョホール州政府によると、同経済特区への投資申請を迅速化するため、投資に関する手続きを一括で受け付けるワンストップセンター「マレーシア投資促進センター・ジョホール(IMFC—J)」を設立した。
連邦政府のアミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、「JS—SEZでの税制優遇策は主要分野への質の高い投資の誘致を加速し、高収入の雇用の創出を促進する」と期待を示した。
ジョホール州政府はJS—SEZへの税制優遇策と併せて、今月1日からの娯楽税の引き下げに合意した。
マレーシアとシンガポールの両国政府は7日、シンガポールのローレンス・ウォン首相のマレーシア訪問に合わせ、経済特区の設立に最終合意した。

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