日系昇給率、25年は9.7％前年実績下回る、ＮＮＡ調査

インドに進出している日系企業が2025年は平均9.7％の昇給を想定していることが、ＮＮＡの調査で分かった。24年の昇給率実績は10.7％で、25年は調査対象の15業種のうち10業種が24年実績を下回る見通しだ。「サービス」や「機械・機械部品」「鉄鋼・金属」などで引き下げ幅が大きかった。一方、「建設・不動産」は16.0％の昇給を予定しており、24年実績から２ポイント近く上昇した。
調査は24年８月26日～10月３日に、現地の日系企業を対象に実施した。有効回答社数は85社で、内訳は製造業が43社、非製造業が42社。所在地別ではデリー首都圏（ＮＣＲ）が54社、南部地域が16社、西部地域が13社だった。
25年の昇給を「実施する」と答えた企業は74社で全体の87.1％を占めた。「未定」は11社だった。実施月は「４月」が54社で最も多かった。
予定する昇給率は平均9.7％。10％以上の引き上げ幅を想定している業種は６業種。「建設・不動産」が16.0％で最も高かった。これに「運搬・倉庫」（12.9％）、「電機・電子・半導体」（11.8％）、「小売・卸売」（10.5％）、「石油・化学・エネルギー」「貿易・商社」（ともに10.0％）が続いた。最も低いのは「食品・飲料」で4.4％だった。
一方、15業種中10業種は25年の昇給率予定が24年の昇給率実績を下回った。
25年の賞与は、全体の71.8％に相当する61社が支給を予定する。予定支給月数は平均1.6カ月。
ＮＮＡの調査によると、インドの日系企業の昇給率実績は新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、21年が8.7％、22年が8.9％、23年が10.0％、24年が10.7％と加速している。24年は全体の95.3％に当たる81社が昇給を実施した。また、24年の賞与実績は全体の78.8％に当たる67社が支給し、支給月数は平均1.5カ月だった。
■優秀な人材の確保に苦悩
人件費の上昇は、全体の91.8％に当たる78社が「感じる」と答えた。人件費の許容限度については、「現在の水準」とする回答が30社で最多だった。
人件費上昇の対策（複数回答）には、「売上向上」を挙げる企業が63社と最も多かった。「業務効率化によるコスト減」が61社、「自動化」が28社、「日本人駐在員削減」が14社、「現地人員削減」が７社。「撤退」を挙げる企業はなかった。
労務管理上の問題（複数回答）を尋ねたところ、「優秀な人材の確保」が67社で最多。「賃金上昇」が59社、「人材流動性の激しさ」が35社、「労働争議」が12社と続いた。

※給与動向調査の詳細データはＮＮＡアジアビジネスデータバンク＜https://www.nna.jp/corp_contents/service/statistics/＞（有料）に収録されています。

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調査は24年８月26日～10月３日に、現地の日系企業を対象に実施した。有効回答社数は85社で、内訳は製造業が43社、非製造業が42社。所在地別ではデリー首都圏（ＮＣＲ）が54社、南部地域が16社、西部地域が13社だった。

25年の昇給を「実施する」と答えた企業は74社で全体の87.1％を占めた。「未定」は11社だった。実施月は「４月」が54社で最も多かった。

予定する昇給率は平均9.7％。10％以上の引き上げ幅を想定している業種は６業種。「建設・不動産」が16.0％で最も高かった。これに「運搬・倉庫」（12.9％）、「電機・電子・半導体」（11.8％）、「小売・卸売」（10.5％）、「石油・化学・エネルギー」「貿易・商社」（ともに10.0％）が続いた。最も低いのは「食品・飲料」で4.4％だった。

一方、15業種中10業種は25年の昇給率予定が24年の昇給率実績を下回った。

25年の賞与は、全体の71.8％に相当する61社が支給を予定する。予定支給月数は平均1.6カ月。

ＮＮＡの調査によると、インドの日系企業の昇給率実績は新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴い、21年が8.7％、22年が8.9％、23年が10.0％、24年が10.7％と加速している。24年は全体の95.3％に当たる81社が昇給を実施した。また、24年の賞与実績は全体の78.8％に当たる67社が支給し、支給月数は平均1.5カ月だった。

■優秀な人材の確保に苦悩

人件費の上昇は、全体の91.8％に当たる78社が「感じる」と答えた。人件費の許容限度については、「現在の水準」とする回答が30社で最多だった。

人件費上昇の対策（複数回答）には、「売上向上」を挙げる企業が63社と最も多かった。「業務効率化によるコスト減」が61社、「自動化」が28社、「日本人駐在員削減」が14社、「現地人員削減」が７社。「撤退」を挙げる企業はなかった。

労務管理上の問題（複数回答）を尋ねたところ、「優秀な人材の確保」が67社で最多。「賃金上昇」が59社、「人材流動性の激しさ」が35社、「労働争議」が12社と続いた。



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