ＪＲ東日本は４日、2024年に新設された鉄道分野の在留資格「特定技能」を活用した人材育成施策として、インドネシアとベトナムから計25人を招いた研修を２月から試行的に実施すると発表した。
鉄道技術の基礎知識の習得と、特定技能評価試験の合格に重点を置いた研修を実施する。３月に実施される予定の評価試験に合格した人は、在留資格の特定技能を取得後、ＪＲ東日本を含む鉄道関連企業で就労する予定。鉄道事業者やグループ会社・協力会社などで車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業する人材を安定的に確保し、鉄道業界全体の事業運営を持続可能にすることを目指す。招聘（しょうへい）する25人のうち、13人がインドネシア人、12人がベトナム人となる。
25年度からＪＲ東日本が実施主体となり、一般社団法人海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ）などに人材育成研修を業務委託する。ＪＲ東日本以外の鉄道事業者も参画できるオープンな教育プラットフォームを目指すとしている。

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鉄道技術の基礎知識の習得と、特定技能評価試験の合格に重点を置いた研修を実施する。３月に実施される予定の評価試験に合格した人は、在留資格の特定技能を取得後、ＪＲ東日本を含む鉄道関連企業で就労する予定。鉄道事業者やグループ会社・協力会社などで車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業する人材を安定的に確保し、鉄道業界全体の事業運営を持続可能にすることを目指す。招聘（しょうへい）する25人のうち、13人がインドネシア人、12人がベトナム人となる。

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