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韓国大企業の賃金、日本より5割高い

韓国経営者総協会が16日発表した「韓日EU企業規模別賃金水準国際比較」によると、韓国大企業の購買力平価(PPP)換算での年間賃金総額(2022年時点)は8万7,130米ドル(約1,323万円)で、日本(5万6,987米ドル)より52.9%多かった。欧州連合(EU)20カ国の平均(8万536米ドル)と比べても8.2%上回った。
韓国は調査対象22カ国で、ルクセンブルク、ドイツ、フランス、アイルランドに次ぐ5位だった。市場為替レート換算(22年時点)で見ると韓国は5万4,656米ドルで、EU平均(5万2,639米ドル)や日本(4万1,075米ドル)を上回ったが、順位は7位となった。
1人当たり国内総生産(GDP)比では韓国は156.9%だった。EU平均は134.7%、日本は120.8%。
■際立つ韓国の賃金上昇率
02~22年の20年間の韓国大手の賃金上昇率は157.6%に上った一方、EU平均は84.7%増、日本は6.8%減と、韓国の賃金上昇率がずばぬけて高かった。
中小企業の年間賃金(PPP基準)で見ても、韓国は5万317米ドルで日本(4万2,022米ドル)より19.7%多かった。ただ、EU平均(5万2,398米ドル)よりは少なかった。

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■際立つ韓国の賃金上昇率
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