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無給休暇の実施135社、社数・人数2期ぶり増

台湾労働部(労働省)は3日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに135社、2,873人になったと発表した。前回調査(2月17日発表)と比べて企業数は7社、人数は223人それぞれ増えた。企業数と人数がそろって増加するのは2期ぶり。
「製造業」は77社が2,468人に実施。前回から5社、209人それぞれ増えた。うち「金属機電工業」は57社の1,552人で、5社、295人それぞれ増えた。「情報電子工業」は11社の845人で、社数は横ばい、人数は86人減った。
中央通信社によると、労働部の関係者は、ネットワークサーバーおよび電源ユニットのメーカーが経営不振を理由に新たに187人を対象に無給休暇を実施したと説明した。
「卸・小売業」は32社の217人で、前回から1社、14人それぞれ増加。「宿泊・飲食業」は8社の133人で、1社、1人それぞれ増えた。
中央通信社によると、労働部の関係者は、2月中旬に台湾百貨店大手、新光三越百貨の台中中港店(台中市)で発生したガス爆発を巡って、現時点で無給休暇の実施を申請した業者はないと明らかにした。

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中央通信社によると、労働部の関係者は、ネットワークサーバーおよび電源ユニットのメーカーが経営不振を理由に新たに187人を対象に無給休暇を実施したと説明した。
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