台湾財政部（財務省）は18日、中国と韓国から輸入されるステンレス冷延鋼製品を対象にした反ダンピング（不当廉売）関税を引き続き課すと発表した。期間は５年間。
財政部によると、税率は中国が38.11％、韓国が37.65％。全ての製造業者と輸出業者を対象にするとしている。期間は同日から2030年３月17日まで。
財政部は13年から中国と韓国のステンレス冷延鋼製品に同関税を課している。台湾ステンレス大手のヨウ聯鋼鉄（ヨウは火へんに華）などが24年２月に引き続き同関税を課す案を申請したことを受け、財政部は調査の実施を発表。同部と経済部（経済産業省）の調査を経て、同関税の徴収を取りやめた場合、不当廉売と台湾産業の損失が継続するか再び発生する恐れがあると認定した。
また反ダンピング措置を続けることが台湾全体の経済利益にマイナスの影響があるとは認められないことから、現行の税率を引き続き課すこととしたと説明した。

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財政部によると、税率は中国が38.11％、韓国が37.65％。全ての製造業者と輸出業者を対象にするとしている。期間は同日から2030年３月17日まで。

財政部は13年から中国と韓国のステンレス冷延鋼製品に同関税を課している。台湾ステンレス大手のヨウ聯鋼鉄（ヨウは火へんに華）などが24年２月に引き続き同関税を課す案を申請したことを受け、財政部は調査の実施を発表。同部と経済部（経済産業省）の調査を経て、同関税の徴収を取りやめた場合、不当廉売と台湾産業の損失が継続するか再び発生する恐れがあると認定した。

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