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ILOは制裁発動を、一部で要求活動

国際労働機関(ILO)からミャンマー軍事政権への11項目の勧告が履行されているかどうかが判断される19日を前に、ILOの制裁措置の発動を求めるキャンペーンが展開されている。独立メディアのミャンマー・ナウが17日伝えた。
最大都市ヤンゴンでは10~11日、ILO憲章33条に基づく制裁措置を求めるキャンペーン活動が行われた。北部ザガイン地域サリンジー郡区では13日、同様の活動が展開されたという。
キャンペーンの主導者は、軍政が労働者の権利を侵害し続けているだけでなく、人民兵役法の下で国民に荷役業務を強要しており、国際労働基準に違反していると主張している。
ILO憲章の33条では、ILOの基本原則を順守していないとして苦情を申し立てられた加盟国が、調査委員会の勧告などに従わない場合、ILOは同国に制裁措置を発動できると規定されている。
ILOの調査委員会は2023年10月、ミャンマー軍政に対して民主化や労働者の基本的権利の尊重を含む11項目を勧告した。従っていないと判断された場合、ILO憲章33条に従い、6月の会議で制裁措置が決定される可能性がある。

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