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退職公務員への追加支援中止、ホーチミン市

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、行政組織改革で退職する幹部・公務員・職員・労働者に対する追加支援策を撤廃する方針だ。追加支援策に関する市人民評議会決議1号の撤廃を市人民評議会に提案する予定。25日付VNエクスプレスが報じた。
市人民評議会は2月20日、幹部・公務員・職員・労働者・武装組織に対する制度・政策を定めた2024年の政令178号(178/2024/ND—CP)第19条第6項に基づいて、決議1号を可決した。第19条第6項は、地方政府に対し予算が許せば管理対象者に追加支援策を取ることを認めている。決議1号によると、行政組織改革で退職する市の幹部・公務員らは政令178号に基づく追加支援策に加えて、市から追加支援を享受することができる。
市の追加支援額は、政令178号による支援額の70%近くに相当する。市の試算によると、退職が見込まれる7,159人に対する追加支援額として17兆ドン(約1,000億円)余りが必要となる。
政府は今月15日、政令178号の第19条第6項の削除を含む改正政令67号(67/2025/ND—CP)を公布した。市内務局は、これにより市人民評議会決議1号の法的根拠が失われたため、市の追加支援策は実施できなくなったとしている。

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