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米国、TikTok売却で中国関税引き下げか

トランプ米大統領は26日、中国IT大手の字節跳動(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、売却すれば中国に課している追加関税の引き下げを検討すると述べた。中国からの輸入品に課している20%の追加関税を交渉材料として活用する狙いとみられる。
TikTokを巡っては、米国でのサービス停止を求める米新法が1月19日に発効したが、トランプ氏は20日に新法の効力を一時停止する大統領令に署名した。猶予期間は75日間で、4月上旬に期限を迎える。
■自動車に25%
トランプ氏は26日、米国に輸入される自動車を対象に25%の追加関税を課す布告に署名した。全ての国からの輸入車が対象で、エンジンやトランスミッションなどの主要部品にも適用する。トランプ氏は会見で、関税は「4月2日に発動し、3日から徴収を開始する」と述べた。
布告によると、米国の24年の新車販売台数は約1,600万台で、うち輸入車は半数の約800万台を占めた。
ただ、米国向けの輸出が多い日韓に比べて、中国への影響は大きくなさそうだ。米格付け会社S&Pグローバルによると、24年に中国から米国向けに輸出した自動車は11万6,000台で、輸出全体の1.8%にとどまった。

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■自動車に25%
トランプ氏は26日、米国に輸入される自動車を対象に25%の追加関税を課す布告に署名した。全ての国からの輸入車が対象で、エンジンやトランスミッションなどの主要部品にも適用する。トランプ氏は会見で、関税は「4月2日に発動し、3日から徴収を開始する」と述べた。
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