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企業向けの電子サービス戦略、正式導入

カンボジア財務経済省は23日、2025~28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」の導入を正式に発表した。公共サービスの電子化を推進することで事業環境の改善を図る。クメール・タイムズ(電子版)が24日伝えた。
政府の経済成長ビジョン「五角形戦略」などに合わせた取り組み。具体的には、需要が高く、複雑性の低い公共サービスの80%を28年末までにデジタル化することを目指す。行政のサービス料金の見直しや、重複する手続きの統合などにも注力する。
開発戦略の実施は省庁横断の作業部会が調整し、デジタルガバナンスを担当する委員会などが監督する。 
同戦略の導入について、オウン・ポンモニラット副首相兼財務経済相は、総合的な事業環境を整備しようとする政府方針の表れだと指摘。人工知能(AI)などデジタル技術は企業活動、公共サービスの提供などで不可欠であり、経済の成長や強じん性の確保で重要な役割を果たすと述べた。
フン・マニー副首相兼公務員相は、開発戦略を通してより効率的、透明性が高い公共サービスを実現すると強調した。
政府が運用する企業向けオンライン事業登録システム(OBRP)「シングルポータル」には、24年末時点で約4万2,000社が登録。投資総額は156億米ドル(約2兆2,460億円)に上った。

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