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米国向けの原産地証明、発給の規制を強化

カンボジア商業省は1日、米国向け輸出に対する原産地証明書(CO)発給の規制を強化すると発表した。米国による高率関税を避けるため、カンボジアを利用した原産地の偽装を防ぎ、信頼を獲得することが目的。新たな共同省令を公布する。クメール・タイムズ(電子版)が2日伝えた。
商業省および複数の政府機関が規制強化を協議し、「特定品目の米国向け輸出のための原産地偽装の防止措置、および特定品目の米国向け輸出に対する原産地証明書の発給手続きに関する共同省令」としてまとめた。商業省が1日、米国向けに商品を輸出する生産業者、輸出業者に、この共同省令が5月12日に発効することを通知した。生産業者や輸出業者の原産地証明書の申請料は無料。
プノンペン・ポスト(電子版)の1日付報道によると、原産地証明書は商業省貿易支援サービス総局が発給する。米国から現産地偽装の疑いが示された場合は、同局と財務省関税消費税総局(GDCE)が共同で調査する。偽装が見つかった場合は、「原産地規則および通関に関する法律」に従って処罰する。

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