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労働省と国際労働財団、協力強化で合意

カンボジア労働・職業訓練省は26日、国際労働財団(JILAF)との協力強化に向けた覚書を締結した。非正規雇用や日雇い労働など法的に保護されないインフォーマル(非公式)部門の労働者に対する支援で協力する。クメール・タイムズ(電子版)が27日伝えた。
労働・職業訓練省の声明によると、JILAFとの提携は政府の経済成長ビジョン「五角形戦略」に基づき、政府と労使の協力を推進する方針を反映するものとなる。
職業訓練、金融管理や社会保障制度についてのワークショップの開催などを通じ、インフォーマル部門の労働者の労働・生活環境の改善を図る。対象となるのは、未登記の中小零細企業の従業員、家事労働者、トゥクトゥク(三輪車)の運転手や露天商などの自営業者、小規模農家など。 
覚書は、ヘン・スアー労働・職業訓練相が訪問先の東京で署名。ヘン・スアー氏はJILAFの協力に謝意を表明した。JILAFは、2019年から労働・職業訓練省に草の根レベルの支援を提供している。

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