輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌス首席顧問は今年３月、中国を訪問し友好ムードを演出したことや米トランプ関税の影響もあり直近では毎月、数百社単位で中国企業が視察に訪れているようだ。韓国企業のＥＰＺも半導体やＩＴ産業の誘致に乗り出す。一方、住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）では１億7,000万人の内需や縫製業の高付加価値化を狙う企業を誘致。当局は27日、ＢＳＥＺを同国唯一の模範的なＳＥＺとして認定した。訪日中のユヌス氏はきょう29日と30日、東京都内で講演するが日本企業にどのような呼びかけを行うかが注目される。【遠藤堂太】

「韓国ＥＰＺ」（ＫＥＰＺ）と書かれたゲートの先は、喧噪（けんそう）に包まれたバングラデシュとは思えない落ち着いた雰囲気があった。れんが造りの工場は南国らしい街路樹で覆われる。大学や病院、ゴルフ場まである1,000ヘクタールの広大な用地は、手つかずの緑地も多い。許可を得て、車でざっと案内してもらったが、30分はかかった。
バングラデシュ第２の都市チョットグラム（チッタゴン）中心部の対岸にある。日系縫製業も多数進出するチョットグラムＥＰＺからは中国が完成させたカルナフリ川のトンネルを通過しわずか10分ほどだった。
ＫＥＰＺのムシュフィカー・ハウマン副社長は、純民間のＥＰＺとしてバングラデシュ最大規模だと胸を張る。オーナーは韓国の縫製・製靴などを手がけるヨンゴン・コーポレーション（Youngone Corporation）。65ヘクタールの工業用地には韓国の同業など40社以上が進出し３万人以上の雇用を創出。韓国系以外にも進出誘致を積極的に始めたのは最近で、ドイツの作業服メーカー、シュトラウスも開発機能を備えた拠点を構える。
ハウマン氏は、今後はソフトウエアを含むＩＴや半導体産業を誘致すると述べ、米国の半導体企業と商談をしたことを明らかにした。バングラデシュには裾野産業がないことについては、「なくてもできるビジネスはあるはずだ」と答えた。このＥＰＺに何人の韓国人が働いているのかと聞くと、少し考えてから「工場に１人か２人かな」と答えた。現地化が進んでいるのだろうか。
ヨンゴンは30年にわたり投資を続けてきた。土地所有を巡って当局とトラブルがあったが、ユヌス氏が介入し解決。今年４月には創業者であるキハク・スン会長に市民権を付与した。

■中国の団地計画、始動へ
ＫＥＰＺのゲートからわずか３分ほどの距離に、中国の工業団地の開発予定地「中国経済産業特区（ＣＥＩＺ）」がある。16年に計画が発表され、中国路橋工程（ＣＲＢＣ）が23年に建設を受注したが動いていなかった。ユヌス氏の訪中を機に316ヘクタールを開発する計画が動きそうだと報じられている。収穫間近の黄金色に輝いた水田地帯に忽然（こつぜん）と現れた高い塀で覆われた用地。事務所棟があり重機は見えたが、造成工事をしている様子はなかった。
バングラデシュ人の元経済記者に話したところ、「中国企業の動きならミルショライに行けば良かったのに。もっとも注目すべき場所だ」と語り、約20社の中国企業の進出予定リストを共有してくれた。ほとんどが縫製関連だった。
ミルショライはチョットグラムから北に60キロメートルに位置する。ここには、インド企業の専用工業団地も整備する計画もあった。しかし、22日の報道では、これが中止になったと報じられている。昨年８月の政変でハシナ前首相がインドへ亡命し、関係が悪化。インド政府は観光査証の発給を停止したほか、直近でも、両国間の陸送が一部止められている。
中国の縫製業を中心とする進出を日系同業はどうみているのか。
婦人服・アウトドアウエアを製造する小島衣料（岐阜市）は今年バングラデシュに進出して15年になる。小島高典副社長は、今から進出しても最適なパートナーや工場選びが難しく「新規進出のメリットは少ないのでは」と話す。中国生産のリスクヘッジでバングラデシュとミャンマーでの生産に舵を切った同社だが、バングラデシュの事業については、「通関やスト争議など課題はある国だが、こちらで根付けば、（われわれのような）中堅企業でも十分戦える国だ」と話す。
■住商の特区、唯一のモデル認定
ＥＰＺとは異なり、入居企業が内需向けの製品販売が可能なのが経済特区（ＳＥＺ）だ。前政権で100カ所近くあったＳＥＺ計画は、現在の暫定政権下で５カ所だけに注力する方向にある。
東南アジア各国で工業団地事業を展開する住友商事が61％出資し、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同開発したＢＳＥＺがダッカ近郊にある。唯一、「バングラデシュ」を冠した工業団地であり、同国の「親日ぶり」が読み取れる。27日にＢＥＺＡは「唯一のモデルＳＥＺ」として認定した。
入居企業の第１号であるトルコ家電アルチェリクが今年２月から本格稼働したばかり。縫製業の付加価値化に弾みが付く企業では服飾ボタンのアイリス（群馬県太田市）や化学繊維の日華化学（福井市）、独ルドルフのほか衣料品タグのスウェーデンのニーロンが進出。日系ではライオンやかつらのアートネイチャー、外資ではチョコレート「ゴディバ」を保有する英国の菓子大手プラディスなど10社が進出を決めた。このほか約10社と交渉中で仮に入居が実現すると第１・２期分の約190ヘクタールの半分が売却されることになる。さらに第３期（190ヘクタール）の追加拡張が可能だ。超高圧変電所、洪水対策の盛り土や堤防など、日系も外資企業も安心して進出できるインフラはＪＩＣＡの円借款資金が投入された。

■視察急増、政変の影響なし
昨年８月の政変で、一時的に視察は急減したが現在は以前の水準を上回るペースとなっている。今年１～５月の視察は製造業だけで41件。前年同期の25件を上回っている。このうち日系が半数近くを占める。

一方で、今月後半には中国企業も数社、視察に訪れた。ＢＳＥＺの河内太郎社長によると、バングラデシュの産業底上げや内需向けで雇用を生み出す良質な案件であれば、入居企業の国籍は問わない。トランプ関税や米中対立の影響で「ベトナムなど東南アジアも高関税が適用されたための代替案としてバングラデシュを検討している」と河内氏は推察。食品など内需向けや縫製業の付加価値化で進出を目指す日系などとは様相が異なるようだ。
■深海港に工業団地の構想
日本企業はバングラデシュを長期的な視野で戦略に組み込む必要があるかもしれない。
チョットグラムから南に80キロのマタバリ地区には昨年、円借款資金で超々臨界の石炭火力発電所が完成したが、石炭搬入に使うための深海港が整備済み。これを8,000ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船が乗り入れるターミナルとして整備する工事が今年半ばに開始される。28年末の完成後は、日本を含む世界各国との直行コンテナ船就航が期待される。さらに3,400ヘクタールの広大な敷地を工業団地として整備する構想もある。その時、バングラデシュの産業構造は縫製業依存から大きく変わるかもしれない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）ダッカ事務所の安藤裕二所長は、「バングラデシュは日本をずっと尊敬し、感謝の言葉を口に出してくれる屈指の親日国だった」と指摘。バングラデシュの親日という日本企業にとってメリットが大きい「財産」を活用しながら長期的な視点で操業できる進出先として「真剣に検討してほしい」と話す。

object(WP_Post)#9820 (24) {
  ["ID"]=>
  int(26629)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2025-05-29 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2025-05-28 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(11378) "輸出の８割が縫製品で占められるバングラデシュ。中国企業による製造業投資や輸出加工区（ＥＰＺ）の計画が進んでいる。昨年８月の政変で発足した暫定政権のユヌス首席顧問は今年３月、中国を訪問し友好ムードを演出したことや米トランプ関税の影響もあり直近では毎月、数百社単位で中国企業が視察に訪れているようだ。韓国企業のＥＰＺも半導体やＩＴ産業の誘致に乗り出す。一方、住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）では１億7,000万人の内需や縫製業の高付加価値化を狙う企業を誘致。当局は27日、ＢＳＥＺを同国唯一の模範的なＳＥＺとして認定した。訪日中のユヌス氏はきょう29日と30日、東京都内で講演するが日本企業にどのような呼びかけを行うかが注目される。【遠藤堂太】[caption id="attachment_26631" align="aligncenter" width="620"]「韓国ＥＰＺ」のゲート（左）とこれから造成を目指す中国の工業団地（右）は近接している＝５月、バングラデシュ・チョットグラム（ＮＮＡ撮影）

[/caption]

[caption id="attachment_26633" align="aligncenter" width="620"]韓国ＥＰＺの工場エリア＝５月、チョットグラム（ＮＮＡ撮影）

[/caption]

「韓国ＥＰＺ」（ＫＥＰＺ）と書かれたゲートの先は、喧噪（けんそう）に包まれたバングラデシュとは思えない落ち着いた雰囲気があった。れんが造りの工場は南国らしい街路樹で覆われる。大学や病院、ゴルフ場まである1,000ヘクタールの広大な用地は、手つかずの緑地も多い。許可を得て、車でざっと案内してもらったが、30分はかかった。

バングラデシュ第２の都市チョットグラム（チッタゴン）中心部の対岸にある。日系縫製業も多数進出するチョットグラムＥＰＺからは中国が完成させたカルナフリ川のトンネルを通過しわずか10分ほどだった。

ＫＥＰＺのムシュフィカー・ハウマン副社長は、純民間のＥＰＺとしてバングラデシュ最大規模だと胸を張る。オーナーは韓国の縫製・製靴などを手がけるヨンゴン・コーポレーション（Youngone Corporation）。65ヘクタールの工業用地には韓国の同業など40社以上が進出し３万人以上の雇用を創出。韓国系以外にも進出誘致を積極的に始めたのは最近で、ドイツの作業服メーカー、シュトラウスも開発機能を備えた拠点を構える。

ハウマン氏は、今後はソフトウエアを含むＩＴや半導体産業を誘致すると述べ、米国の半導体企業と商談をしたことを明らかにした。バングラデシュには裾野産業がないことについては、「なくてもできるビジネスはあるはずだ」と答えた。このＥＰＺに何人の韓国人が働いているのかと聞くと、少し考えてから「工場に１人か２人かな」と答えた。現地化が進んでいるのだろうか。

ヨンゴンは30年にわたり投資を続けてきた。土地所有を巡って当局とトラブルがあったが、ユヌス氏が介入し解決。今年４月には創業者であるキハク・スン会長に市民権を付与した。



■中国の団地計画、始動へ

ＫＥＰＺのゲートからわずか３分ほどの距離に、中国の工業団地の開発予定地「中国経済産業特区（ＣＥＩＺ）」がある。16年に計画が発表され、中国路橋工程（ＣＲＢＣ）が23年に建設を受注したが動いていなかった。ユヌス氏の訪中を機に316ヘクタールを開発する計画が動きそうだと報じられている。収穫間近の黄金色に輝いた水田地帯に忽然（こつぜん）と現れた高い塀で覆われた用地。事務所棟があり重機は見えたが、造成工事をしている様子はなかった。

バングラデシュ人の元経済記者に話したところ、「中国企業の動きならミルショライに行けば良かったのに。もっとも注目すべき場所だ」と語り、約20社の中国企業の進出予定リストを共有してくれた。ほとんどが縫製関連だった。

ミルショライはチョットグラムから北に60キロメートルに位置する。ここには、インド企業の専用工業団地も整備する計画もあった。しかし、22日の報道では、これが中止になったと報じられている。昨年８月の政変でハシナ前首相がインドへ亡命し、関係が悪化。インド政府は観光査証の発給を停止したほか、直近でも、両国間の陸送が一部止められている。

中国の縫製業を中心とする進出を日系同業はどうみているのか。

婦人服・アウトドアウエアを製造する小島衣料（岐阜市）は今年バングラデシュに進出して15年になる。小島高典副社長は、今から進出しても最適なパートナーや工場選びが難しく「新規進出のメリットは少ないのでは」と話す。中国生産のリスクヘッジでバングラデシュとミャンマーでの生産に舵を切った同社だが、バングラデシュの事業については、「通関やスト争議など課題はある国だが、こちらで根付けば、（われわれのような）中堅企業でも十分戦える国だ」と話す。

■住商の特区、唯一のモデル認定

ＥＰＺとは異なり、入居企業が内需向けの製品販売が可能なのが経済特区（ＳＥＺ）だ。前政権で100カ所近くあったＳＥＺ計画は、現在の暫定政権下で５カ所だけに注力する方向にある。

東南アジア各国で工業団地事業を展開する住友商事が61％出資し、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）や国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共同開発したＢＳＥＺがダッカ近郊にある。唯一、「バングラデシュ」を冠した工業団地であり、同国の「親日ぶり」が読み取れる。27日にＢＥＺＡは「唯一のモデルＳＥＺ」として認定した。

入居企業の第１号であるトルコ家電アルチェリクが今年２月から本格稼働したばかり。縫製業の付加価値化に弾みが付く企業では服飾ボタンのアイリス（群馬県太田市）や化学繊維の日華化学（福井市）、独ルドルフのほか衣料品タグのスウェーデンのニーロンが進出。日系ではライオンやかつらのアートネイチャー、外資ではチョコレート「ゴディバ」を保有する英国の菓子大手プラディスなど10社が進出を決めた。このほか約10社と交渉中で仮に入居が実現すると第１・２期分の約190ヘクタールの半分が売却されることになる。さらに第３期（190ヘクタール）の追加拡張が可能だ。超高圧変電所、洪水対策の盛り土や堤防など、日系も外資企業も安心して進出できるインフラはＪＩＣＡの円借款資金が投入された。

[caption id="attachment_26632" align="aligncenter" width="620"]住商が開発するＢＳＥＺのトルコ系家電アルチェリクの工場付近＝５月、ダッカ近郊（ＮＮＡ撮影）

[/caption]

■視察急増、政変の影響なし

昨年８月の政変で、一時的に視察は急減したが現在は以前の水準を上回るペースとなっている。今年１～５月の視察は製造業だけで41件。前年同期の25件を上回っている。このうち日系が半数近くを占める。[caption id="attachment_26634" align="aligncenter" width="620"]ＢＳＥＺの河内社長＝５月、ダッカ近郊（ＮＮＡ撮影）[/caption]

一方で、今月後半には中国企業も数社、視察に訪れた。ＢＳＥＺの河内太郎社長によると、バングラデシュの産業底上げや内需向けで雇用を生み出す良質な案件であれば、入居企業の国籍は問わない。トランプ関税や米中対立の影響で「ベトナムなど東南アジアも高関税が適用されたための代替案としてバングラデシュを検討している」と河内氏は推察。食品など内需向けや縫製業の付加価値化で進出を目指す日系などとは様相が異なるようだ。

■深海港に工業団地の構想

日本企業はバングラデシュを長期的な視野で戦略に組み込む必要があるかもしれない。

チョットグラムから南に80キロのマタバリ地区には昨年、円借款資金で超々臨界の石炭火力発電所が完成したが、石炭搬入に使うための深海港が整備済み。これを8,000ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船が乗り入れるターミナルとして整備する工事が今年半ばに開始される。28年末の完成後は、日本を含む世界各国との直行コンテナ船就航が期待される。さらに3,400ヘクタールの広大な敷地を工業団地として整備する構想もある。その時、バングラデシュの産業構造は縫製業依存から大きく変わるかもしれない。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ダッカ事務所の安藤裕二所長は、「バングラデシュは日本をずっと尊敬し、感謝の言葉を口に出してくれる屈指の親日国だった」と指摘。バングラデシュの親日という日本企業にとってメリットが大きい「財産」を活用しながら長期的な視点で操業できる進出先として「真剣に検討してほしい」と話す。"
  ["post_title"]=>
  string(69) "バングラ、製造業投資に熱気日中韓が工業団地開発"
  ["post_excerpt"]=>
  string(0) ""
  ["post_status"]=>
  string(7) "publish"
  ["comment_status"]=>
  string(4) "open"
  ["ping_status"]=>
  string(4) "open"
  ["post_password"]=>
  string(0) ""
  ["post_name"]=>
  string(198) "%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%80%81%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e6%8a%95%e8%b3%87%e3%81%ab%e7%86%b1%e6%b0%97%e6%97%a5%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%81%8c%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e5%9b%a3%e5%9c%b0%e9%96%8b"
  ["to_ping"]=>
  string(0) ""
  ["pinged"]=>
  string(0) ""
  ["post_modified"]=>
  string(19) "2025-05-29 04:00:04"
  ["post_modified_gmt"]=>
  string(19) "2025-05-28 19:00:04"
  ["post_content_filtered"]=>
  string(0) ""
  ["post_parent"]=>
  int(0)
  ["guid"]=>
  string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=26629"
  ["menu_order"]=>
  int(0)
  ["post_type"]=>
  string(4) "post"
  ["post_mime_type"]=>
  string(0) ""
  ["comment_count"]=>
  string(1) "0"
  ["filter"]=>
  string(3) "raw"
}