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成長率5%割れ、財政政策に暗雲=OECD


経済協力開発機構(OECD)は3日に公表した最新の経済見通しで、インドネシアの経済成長率を2025年が4.7%、26年が4.8%と予測した。今年3月時点から0.2ポイントずつ下方修正。2年連続で5%を下回ると見込む。インフレ率の低下と利下げ局面入りにより個人消費と投資が回復に向かうものの、財政政策の行方が不透明で経済成長を阻害する可能性があると指摘した。
インドネシアの実質国内総生産(GDP)成長率は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ後に回復し、昨年まで3年連続で5%台を維持した。ただ、今年は1~3月が前年同期比4.9%と出だしが鈍かった。
OECDは、インドネシアの内需は今年後半から来年にかけて回復に向かうとみている。インドネシア中央銀行は昨年9月以降、段階的に政策金利の中銀レートを引き下げてきた。インフレ率の低下も、同国の経済成長をけん引する消費の回復に寄与するという。
ただ、懸念は財政政策だ。政府系投資ファンドを担う「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁(BPIダナンタラ)」を通じた投資や無償給食事業などで歳出が拡大する分、別の予算の削減が必要。政府は「効率化」をうたい予算を捻出しようとしている。

OECDによると、インドネシアの今年の財政収支は対GDP比で2.8%の赤字となり、公的債務残高は3年ぶりに同40%台に上る見通しだ。同国の財政状況は新型コロナ禍で一時悪化した後にやや回復したが、向こう2年でじわりと悪化するとみている。
中銀によると、経常収支は四半期別で改善傾向にあるが、それを支えるのは輸出の伸びに伴う貿易黒字だ。OECDは、関税を巡る世界的な摩擦やコモディティー価格の下落などが、インドネシアの財政状況をさらに悪化させる可能性もあると指摘している。

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インドネシアの実質国内総生産(GDP)成長率は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ後に回復し、昨年まで3年連続で5%台を維持した。ただ、今年は1~3月が前年同期比4.9%と出だしが鈍かった。
OECDは、インドネシアの内需は今年後半から来年にかけて回復に向かうとみている。インドネシア中央銀行は昨年9月以降、段階的に政策金利の中銀レートを引き下げてきた。インフレ率の低下も、同国の経済成長をけん引する消費の回復に寄与するという。
ただ、懸念は財政政策だ。政府系投資ファンドを担う「ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁(BPIダナンタラ)」を通じた投資や無償給食事業などで歳出が拡大する分、別の予算の削減が必要。政府は「効率化」をうたい予算を捻出しようとしている。

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