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軍政、中央銀行デジタル通貨の導入を検討

ミャンマー軍事政権の統制下にあるミャンマー中央銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を検討している。国内の現金使用を減らすことが目的という。独立メディアのミャンマー・ナウが4日伝えた。
中銀は6月24日の声明で、副総裁を含む13人で構成する委員会を新設を発表。CBDC導入に向けて技術面や規制枠組みなどの検討を進めると明らかにした。同行のゾーウー取締役は、現金への依存が紙幣の偽造リスクや印刷・保管コストを増大させていると指摘。CBDCは国内で普及している民間のモバイル決済サービスに似た仕組みだと説明した。
一方、現地の経済専門家らは、導入されるCBDCの具体像が不透明な点に懸念を示すとともに、金融システムに対する信頼の低さやインフラの未整備、技術者不足、不安定な電力供給やインターネット接続などが導入の障壁になると指摘した。
経済停滞とインフレが続き、国防費が増大する中、軍政は国債発行や紙幣の増刷によって財源を確保している。民主派政治組織「挙国一致政府(NUG)」によると、2021年2月のクーデター後から24年5月までに、約30兆チャット(約1兆3,380億円)の紙幣が印刷された。年間平均約9兆2,000億チャットで、国民民主連盟(NLD)政権時代の約5倍に相当する。
NUGは、独自の金融機関「スプリング・デベロップメント・バンク(SDB)」や電子決済アプリ「NUGペイ」を運営している。

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