台湾労働部(労働省)労働条件・就業平等司の王金蓉副司長は16日、米国の相互関税の影響で給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が7月16日までに計56社、1,417人になったと明らかにした。前回調査(7月1日発表)から14社、181人それぞれ増えた。経済日報(電子版)が16日伝えた。
王氏は、米国の関税措置は依然として不確実性が高く、対台湾の具体的な税率もまだ公表されていないため、労働部は引き続き状況を注視するとした。
労働部によると、今回調査時に無給休暇を実施した全体の企業数と対象者数は16日までに179社、3,196人となった。前回調査と比べて企業数は8社、人数は318人それぞれ増加した。
「製造業」は133社が2,845人に無給休暇を実施した。前回から11社、338人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は106社の2,500人で、前回から12社、374人それぞれ増加した。
「卸・小売業」は34社の281人で、前回から1社増、4人減となった。

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王氏は、米国の関税措置は依然として不確実性が高く、対台湾の具体的な税率もまだ公表されていないため、労働部は引き続き状況を注視するとした。
労働部によると、今回調査時に無給休暇を実施した全体の企業数と対象者数は16日までに179社、3,196人となった。前回調査と比べて企業数は8社、人数は318人それぞれ増加した。
「製造業」は133社が2,845人に無給休暇を実施した。前回から11社、338人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は106社の2,500人で、前回から12社、374人それぞれ増加した。
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