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大阪で投資フォーラム開催、日本企業を誘致

日本企業の誘致に向けラオス政府の最新の取り組みを紹介する「ラオス投資フォーラム」が先ごろ大阪で開催された。ビエンチャン・タイムズ(電子版)が16日に伝えた。
10日に開催されたフォーラムには、ラオスのカムチェーン・ヴォンポーシー首相府付大臣が出席し、日本とラオスから約120人が参加した。参加者の事業分野は、農業、工業、運輸、観光、サービスなど多岐にわたった。
カムチェーン氏はフォーラムでの講演で、経済特区(SEZ)や工業団地への海外直接投資(FDI)を中心にラオスの投資促進策について説明。投資企業への優遇措置として、生産に使用される原材料や建設機械などへの輸入関税免除、工業団地を対象にした電気や水など運営に必要なサービスへの付加価値税(VAT)減税などを紹介した。
カムチェーン氏はまた、ラオス政府は事業環境を向上させるための改革に取り組んでいると述べ、◇工業団地でのワンストップサービスの導入◇事業登録や税務申告のデジタル化◇最新技術の活用による税関業務の強化◇事業運営の課題に対処するための政府と企業間の対話プラットフォームや透明性のあるデータシステムの構築——などを進めていると説明した。
ラオス投資フォーラムは、ラオス投資計画省投資促進局が設立したラオス投資促進管理委員会(Lao investment promotion and management committee)、国際機関日本アセアンセンター、日本貿易振興機構(ジェトロ)ビエンチャン事務所などが共同で毎年開催している。
ラオス政府は、全国12カ所にSEZを設置しており、海外からの投資誘致に注力している。

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