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タイ政府は避難民の就労容認を、団体要請

タイやミャンマーを拠点とする地域社会組織(CBO)11団体は、タイ政府に対してタイ・ミャンマー国境の難民キャンプに身を寄せる避難民のタイ国内における合法的な就労を認めるよう求めている。
15日にはタイの下院の5つの委員会に対して請願書を提出したほか、17日には公開書簡を発表。国際的な人道支援活動の終了を前に、避難民の自活する機会が必要だと訴えている。
CBOは避難民の合法的な就労へ向け、5案を提示。難民キャンプ近くでの就労を試験導入することや、労働許可証の手数料を免除すること、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と連携した難民の登録などを提案した。
タイ・ミャンマー国境には9つの難民キャンプがあり、ミャンマーからの避難民10万人超が生活している。国際的な人道支援組織「国際救済委員会(IRC)」が今月末をもってタイ・ミャンマー国境における人道支援活動の終了を発表するなど、国際的な支援の打ち切りが相次いでいる。既に厳しかった避難民の生活がさらなる困難に直面するとして、避難民の自活がこれまで以上に喫緊の課題だと説明した。

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