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無給休暇再び増加、相互関税影響続く

台湾労働部(労働省)は1日、米国の相互関税の影響で給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が7月31日までに計66社、1,735人になったと明らかにした。前回調査(7月16日発表)から10社、318人それぞれ増えた。中国時報(電子版)が伝えた。
労働部労働条件・就業平等司の黄キ雅司長(キ=王へんに奇)は、今回の税率は暫定的なものであるとした上で、「労働部は引き続き動向を注視し、各産業の労働組合と緊密に連携して意見を集約し、適切な対応策を講じていく」と述べた。
労働部によると、今回調査時に無給休暇を実施した全体の企業数と対象者数は31日までに190社、3,441人となった。前回調査と比べて企業数は11社、人数は245人それぞれ増加した。
「製造業」は142社が3,094人に無給休暇を実施した。前回から9社、249人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は115社の2,772人で、前回から9社、272人それぞれ増加した。
「卸・小売業」は36社の277人で、前回から2社増、4人減となった。

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