フィリピン政府は9日、マルコス大統領による5日間のインド公式訪問を通じて、総額4億4,600万米ドル(約660億円)の直接投資の確約を得たと発表した。デジタルインフラや再生エネルギーなどでの4,000人規模の直接雇用のほか、2万6,000人のデジタルスキルの向上機会が期待できるとしている。デジタル分野で強みを持つインド企業によるフィリピンへの投資拡大を通じた成果を強調している。
フィリピン政府はマルコス大統領(左)による5日間のインド公式訪問で総額4億4,600万米ドル規模の直接投資の確約を得たと発表した=5日、インド・ニューデリー(フィリピン大統領府提供)
マルコス大統領は、国賓として4~8日にインドを公式訪問。7日には南部のハイテク産業の中心地ベンガルールで、同国の企業幹部らと面会した。デジタルインフラや医療、再生可能エネルギー、IT分野の代表者らがフィリピンでの新規投資や投資拡大に意欲を示した。
マルコス氏は、大手財閥のヒンドゥジャ・グループやタタ・グループ、通信塔運営iSONタワー、人工透析治療のネフロプラスの代表者らと面会した。このうち、iSONタワーのビベク・グプタ会長は、フィリピンのデジタルインフラ部門への投資を通じて、医療やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、再エネ、保険などの成長を支援すると表明した。
フィリピン国内で39カ所の人工透析センターを展開するネフロプラスのロヒット・シン最高経営責任者(CEO)は、さらに同センターを増やし、患者本位のサービスを拡充することを約束した。
フィリピンでIT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)を展開するヒンドゥジャ・グループは、同部門以外に傘下の商用車大手アショク・レイランドやガルフ・オイル・ルブリカンツを通じた投資拡大を示唆した。
タタ・グループのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、フィリピンのデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援に強い意欲を示した。2008年にフィリピンに進出した同社は、通信、金融、不動産、航空などの分野で、業務効率化のためのITサービスを提供している。
■サングレー空港拡張について協議
これに先立ち、マルコス氏は6日、首都ニューデリーでインフラ大手GMRグループの幹部と面会。フィリピンのマニラ首都圏近郊カビテ州で計画されているサングレー空港の拡張事業について話し合った。GMRが間接的に参画している同事業は、30億~40億米ドル規模と見込まれ、同国の重要なインフラ開発のひとつとして期待されている。
GMRは、中部セブ州のマクタン・セブ国際空港(MCIA)や首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港を開発した実績を持つ。
両国政府は5日、防衛や安全保障、経済、科学技術といった分野における協力の深化を目的とした戦略的パートナーシップ構築に関する宣言を採択した。インド政府は、パートナーシップに基づき、フィリピン人旅行者に対する査証(ビザ)の免除を明言。エア・インディアが10月にニューデリー—マニラを結ぶ直行便の運航を開始するなど、人的交流の拡大を強調した。
フィリピンの現職の大統領としては18年ぶりとなった今回のインド訪問。米国による関税引き上げや南シナ海を巡る地政学リスクなど、主要な貿易相手国との関係の不透明感が増す中、14億人超の人口を抱える成長著しいインドとの結びつきを強化する上で重要な一歩となった。
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フィリピン国内で39カ所の人工透析センターを展開するネフロプラスのロヒット・シン最高経営責任者(CEO)は、さらに同センターを増やし、患者本位のサービスを拡充することを約束した。
フィリピンでIT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)を展開するヒンドゥジャ・グループは、同部門以外に傘下の商用車大手アショク・レイランドやガルフ・オイル・ルブリカンツを通じた投資拡大を示唆した。
タタ・グループのITサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)は、フィリピンのデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援に強い意欲を示した。2008年にフィリピンに進出した同社は、通信、金融、不動産、航空などの分野で、業務効率化のためのITサービスを提供している。
■サングレー空港拡張について協議
これに先立ち、マルコス氏は6日、首都ニューデリーでインフラ大手GMRグループの幹部と面会。フィリピンのマニラ首都圏近郊カビテ州で計画されているサングレー空港の拡張事業について話し合った。GMRが間接的に参画している同事業は、30億~40億米ドル規模と見込まれ、同国の重要なインフラ開発のひとつとして期待されている。
GMRは、中部セブ州のマクタン・セブ国際空港(MCIA)や首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港を開発した実績を持つ。
両国政府は5日、防衛や安全保障、経済、科学技術といった分野における協力の深化を目的とした戦略的パートナーシップ構築に関する宣言を採択した。インド政府は、パートナーシップに基づき、フィリピン人旅行者に対する査証(ビザ)の免除を明言。エア・インディアが10月にニューデリー—マニラを結ぶ直行便の運航を開始するなど、人的交流の拡大を強調した。
フィリピンの現職の大統領としては18年ぶりとなった今回のインド訪問。米国による関税引き上げや南シナ海を巡る地政学リスクなど、主要な貿易相手国との関係の不透明感が増す中、14億人超の人口を抱える成長著しいインドとの結びつきを強化する上で重要な一歩となった。"
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