台湾労働部（労働省）は18日、米国の相互関税の影響で給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が計73社、2,388人になったと明らかにした。前回調査（８月１日発表）から７社、653人それぞれ増えた。経済日報（電子版）などが伝えた。
労働部によると、このうち主に米国向けに自動車用ライトを製造する企業は、受注減を理由に412人を対象に無給休暇を実施。無給休暇の報告は初という。
今回調査時に無給休暇を実施した全企業数と対象者数は18日までに191社、3,934人となった。前回調査と比べて企業数は１社、人数は493人それぞれ増加した。
「製造業」は146社が3,590人に無給休暇を実施。前回から４社、496人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は120社の3,290人で、前回から５社、518人それぞれ増加した。
「卸・小売業」は35社の316人で、前回から１社減、39人増となった。

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労働部によると、このうち主に米国向けに自動車用ライトを製造する企業は、受注減を理由に412人を対象に無給休暇を実施。無給休暇の報告は初という。

今回調査時に無給休暇を実施した全企業数と対象者数は18日までに191社、3,934人となった。前回調査と比べて企業数は１社、人数は493人それぞれ増加した。

「製造業」は146社が3,590人に無給休暇を実施。前回から４社、496人それぞれ増加した。うち「金属機電工業」は120社の3,290人で、前回から５社、518人それぞれ増加した。

「卸・小売業」は35社の316人で、前回から１社減、39人増となった。

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