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〔のぞき見〕「零日攻撃」補助金、野党が批判

台湾の最大野党・国民党は17日、記者会見し、中国による台湾侵攻を題材にした台湾ドラマ「零日攻撃ZERO DAY ATTACK」を制作した羅景壬監督のチームが2022~24年の3年間に、雇用安定などを目的とした労働部(労働省)の就業安定基金から計2,872万元(約1億4,400万円)の補助を受けたと指摘した。同党は、補助金の使用目的に合致せず、民進党政権が同党支持者を優遇していると批判した。聯合報が伝えた。
国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」の凌濤副執行長によると、羅氏のチームはメーデーをテーマとした映像作品3本を制作し、22年からの3年間にそれぞれ1,069万元、971万元、831万元の補助を受けた。これらの作品は視聴数が少なく、基金の使用に疑問があると指摘した。
さらに同党は、24年に文化部(文化省)が「零日攻撃」の制作に対して7,131万元の補助を決定したことについても政権による偏った支援だと批判。羅氏のチームは蔡英文・前総統や頼清徳総統の選挙映像も制作していたと述べ、民進党との距離の近さに疑問を呈した。
労働部は国民党の会見を受けて声明を発表し、2,872万元の補助を認めた上で「零日攻撃」制作への補助は行っていないと強調。補助金の支給は労働者の権利保護を支える政策目的に沿って全て法令に基づいて実施しており、政治的な意図はないと説明した。
羅氏は同日、SNS(交流サイト)を通じて「私は広告映像の監督であり、いかなる政府機関や政党にも依存していない」と主張。「政党を問わず社会的責任を果たすことが信念であり、その思いから『零日攻撃』の制作に参加した」と説明した。過去には国民党の馬英九政権時代の台北市政府や国民党系のシンクタンクの広告制作にも携わったことがあると紹介し、「不偏不党」の姿勢を強調した。

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