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ILOが地震復興で新事業、日本基金が資金

国際労働機関(ILO)は19日、3月に発生した大地震で被災したミャンマーの復興支援として「生活再建・地域社会の回復力強化事業」を開始したと発表した。同日、北東部シャン州南部のインレー湖で着手式が行われた。
ILOの声明によると同事業は、厚生労働省がILOの協力を受けて2011年に創設した「アジア・太平洋地域の社会セーフティーネット構築のための基盤整備基金(ソーシャル・セーフティーネット=SSN=基金)」からの資金提供と、ILOの内部資金で実施する。
雇用創出や生活再建、地域社会の回復力向上を目的とし、地元住民を雇用し、地元資材を活用して学校や保健施設、多目的ホール、道路、上下水道や衛生(WASH)施設を修復・再建する。向こう8カ月にわたり、雇用の少なくとも3割を女性に割り当てることで、2万5,000日以上の労働日を生み出すことが期待されている。労働者や村開発委員会(VDC)などに対し、建設や保守、事業管理を含む技能研修を提供。VDCにはIT機器やコンピューター研修も支援する。
インレー湖は度重なる自然災害と開発過多による環境破壊、観光業の落ち込みによる地域社会の危機などが伝えられている。

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